首都圏日本橋地下化、検討機関を新たに設置 KK線強化や新路線建設 大型車通行への対応むけ
産業
2018/07/26 0:00
国土交通省と東京都、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)などは、首都高速道路・都心環状線の日本橋周辺の地下化により大型車の通行が制約されることを受け、東京高速道路(KK線)の構造強化と新路線建設を両面から検討す…
産業
2018/07/26 0:00
国土交通省と東京都、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)などは、首都高速道路・都心環状線の日本橋周辺の地下化により大型車の通行が制約されることを受け、東京高速道路(KK線)の構造強化と新路線建設を両面から検討す…
産業
2018/07/23 0:00
国土交通省は、西日本豪雨の被災地への物流を確保するため、総力を挙げて対策を推進している。貨物自動車運送事業や第二種貨物利用運送事業の手続き運用の柔軟化、特殊車両通行許可の迅速化といった取り組みにより輸送力を確保。16日…
産業
2018/07/23 0:00
西日本豪雨によって甚大な被害が生じた広島県では、経済活動でも大きな打撃を受けている。高速道路や主要な国道の通行止めに加え、西日本旅客鉄道(JR西日本)が山陽本線の一部区間や呉線などを運休したため、物流機能や通勤手段が一…
産業
2018/07/19 0:00
備南自動車学校(井上道信社長、広島県福山市)は8月1日、新人ドライバーと物流企業を結び付けるマッチングサイト「ドライバードラフト会議」の運営を始める。同校の合宿免許でトラックドライバーに必要な6資格を取得した卒業生を物…
産業
2018/07/16 0:00
西日本を襲った豪雨で、広島・岡山・愛媛県を中心とする運送会社の事務所や車両が浸水するなど甚大な被害が出ている。また、高速道路や一般道で陥没や土砂崩れが起こった影響で、多くの区間で一時通行止めとなり、渋滞が多発。運行効率…
産業
2018/07/16 0:00
時速千キロを超えるスピードで人と貨物を都市間で輸送――。アジア生産機構が10日に東京都で開催した「持続可能な生産性サミット」で、カナダ・TransPod(トランスポッド)共同創立者のライアン・ジャンツェン氏が次世代超高…
産業
2018/07/12 0:00
記録的な豪雨が西日本を襲った――。気象庁は6日から8日にかけて、数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出す「大雨特別警報」を11府県に発令。高速道路や国道といった幹線道路が至るところで通行止めとなり、物流の大動脈が…
産業
2018/07/12 0:00
美容室向け化粧品・美容器具卸のきくや美粧堂(増保利行社長、東京都渋谷区)は4日、東京流通センター物流ビルB棟(東京都大田区)内にある東日本エリアの物流拠点「East Logistics」で、パート従業員を対象にしたイベ…
産業
2018/07/05 0:00
豊田通商などは6月29日、後続車無人隊列システムによるトラック3台での隊列走行の実証実験を報道陣に公開した。産業技術総合研究所(中鉢良治理事長)のつくばセンター(茨城県つくば市)のテストコースを周回し、急制動(ブレーキ…
産業
2018/07/02 0:00
働き方改革関連法案が6月29日、参院本会議で可決、成立した。2024年4月から自動車運転業務への罰則付き時間外労働規制が適用される。当面は年間960時間の特例が適用されるが、28日の参院厚生労働委員会(島村大委員長)で…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…