尼崎ドライブスクール、登録式サービス本格始動 法人向け教習料を割引
産業
2020/06/16 0:00
【兵庫】アスモが運営する尼崎ドライブスクールは6月から、洗車用品などを取り扱う親会社のソフト99コーポレーションと連携し、登録式法人向けサービスを本格始動させている。(蓮尾輝) 【写真=19年度は大型一種だけで543人…
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2020/06/16 0:00
【兵庫】アスモが運営する尼崎ドライブスクールは6月から、洗車用品などを取り扱う親会社のソフト99コーポレーションと連携し、登録式法人向けサービスを本格始動させている。(蓮尾輝) 【写真=19年度は大型一種だけで543人…
産業
2020/06/12 0:00
宮城県岩沼市のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク岩沼1」で4月30日に火災が発生、同施設には火災・利益保険が付保されていたが、5月22日時点で補償範囲や支払時期などは確定していない。テナント側も…
産業
2020/06/12 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は6月5日、兵庫県猪名川町で進めている「プロロジス猪名川プロジェクト」で、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」「同2」を同日に着工した、と発表し…
産業
2020/06/05 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は6月1日、神奈川県茅ケ崎市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR茅ケ崎ディストリビューションセンター」を着工した、発表した。茅ケ崎市が区画整理事業として整備…
産業
2020/06/05 0:00
【宮城】政府の緊急事態宣言解除を受け、東北地方では集客施設を再開させる動きが広がっている。そうした中で、休業中でも物流を止めることができなかったのが、生き物を飼育する施設だ。5月18日に営業を再開した、仙台市宮城野区に…
産業
2020/06/05 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は5月28日、無人宅配ロボット「デリロ」の公道走行の実現に向け、モデル地区の設定による規制緩和を提案した。EC(電子商取引)の増加により物量が増加する一方、宅配事業者のラストワンマイル…
産業
2020/06/02 0:00
トラック特装メーカーの小平産業(小平武史社長、栃木県小山市)は5月28日、アルミニウム製フラッツモール型ダンプトレーラを発表した。2015年に改正された道路運送車両の保安基準に対応し、GVW(車両総重量)が36㌧、最大…
産業
2020/06/02 0:00
【奈良】ハンナ(下村由加里社長、奈良市)は、動画投稿サイト「ユーチューブ」にある自社のチャンネルで、新型コロナウイルス感染防止への取り組みや「頑張れ日本」の応援メッセージを発信するなど動画の活用に力を入れている。社員の…
産業
2020/05/29 0:00
ANAホールディングスとエアロネクスト(田路圭輔CEO=最高経営責任者、東京都渋谷区)は5月20日、市街地での補助者無しの目視外飛行に対応できる、物流ドローン(小型無人機)「ネクスト デリバリー1」の共同開発に向け業務…
産業
2020/05/26 0:00
フードトラックのマッチングサービスを展開するメロウ (石沢正芳・森口拓也両代表取締役、東京都千代田区)は5月19日、飲食店事業者向けフードトラック開業・経営サポートを無料で開始する、と発表した。新型コロナウイルスの影響…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…