小田原ドライビングスクール、総合安全教育に注力 防災協定で地域貢献
産業
2020/08/25 0:00
【神奈川】小田原ドライビングスクール(秋山実社長、神奈川県小田原市)は、自動車免許教習所の運営に加え、全ト協指定研修施設「ドライビングアカデミー小田原」として、プロドライバーの総合安全教育に力を入れている。小田原市と防…
産業
2020/08/25 0:00
【神奈川】小田原ドライビングスクール(秋山実社長、神奈川県小田原市)は、自動車免許教習所の運営に加え、全ト協指定研修施設「ドライビングアカデミー小田原」として、プロドライバーの総合安全教育に力を入れている。小田原市と防…
産業
2020/08/21 0:00
新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市北区)は8月7日、三菱重工業長崎造船所で建造を進めていた新造カーフェリー「はまゆう」の命名進水式を開催した。同社の関連会社、東京九州フェリー(入谷代表取締役、北九州市門司区)の横須…
産業
2020/08/14 0:00
エアロセンス(佐部浩太郎社長、東京都文京区)は8月7日、1㌔までの重量の荷物を搭載し、最高時速100㌔で距離50㌔まで連続飛行が可能な、産業用VTOL(垂直離着陸型固定翼ドローン)「AEROBO AS-VT01」を10…
産業
2020/08/11 0:00
生産設備など専用機の製造・開発を手掛ける竜製作所(石田恭一郎社長、名古屋市南区)は8月5日、米国スタートアップ企業のインヴィアロボティクスが開発した倉庫内自動搬送ロボット「PickerRobots」の製造販売契約を締結…
産業
2020/08/11 0:00
シャープでは物流業界向けにクラウドシステムを活用したテレマティクスサービスの展開を開始した。事業を展開するのは、IoT(モノのインターネット)向けのプラットフォーム事業を担っているAIoTクラウド(赤羽良介社長、東京都…
産業
2020/08/11 0:00
7月29日から31日まで、大阪市住之江区のインテックス大阪で猛暑対策展が開催された。作業中における熱中症の危険からスタッフを守るのに役立つ様々なグッズが物流関係者の関心を集めた。(小菓史和) 【写真=熱中症の危険からス…
産業
2020/08/07 0:00
ミズノでは、猛暑対策に役立つワークウェア販売を積極的に展開しており、猛暑が続く中、物流の現場でも快適に作業ができる環境づくりに一役買っている。(小菓史和) 【写真=リフトによる荷役や屋内での作業に適したベストタイプ】
産業
2020/07/31 0:00
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は7月20~22日、石狩事業所(石狩市)で、生産性向上につながる物流機器の展示会を開いた。荷物と一緒に本体ごと積載できる電動リフトや超軽量ヘルメットなどを紹介。併せて、積載効率…
産業
2020/07/31 0:00
物流不動産の仲介事業を展開するディールエージェント(楫西一太社長、東京都千代田区)は7月27日、千葉と埼玉に立地する二つの倉庫をマスターリース契約したほか、埼玉では倉庫1棟を購入した、と発表した。サブリース(転貸)事業…
産業
2020/07/31 0:00
家庭用金属製品の企画開発を手掛けるオークス(佐藤俊之社長、新潟県三条市)が販売する物流事業者向けの「業務用昇降棚LF」が好評だ。棚上のデッドスペースを有効利用するもので、安全確保を徹底しながら、荷物の保管、積み下ろし作…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…