GLP&モノフル&トランコム、業務提携契約を締結 物流施設活用や求車支援 輸配送・配車効率化
産業
2019/11/26 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)とモノフル(藤岡洋介社長、同)、トランコムは20日、記者会見を開き、3社間での業務提携契約の締結を発表した。トランコムは、関東、中部、関西の各エリアに立地する日本GLPの施設を、荷…
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2019/11/26 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)とモノフル(藤岡洋介社長、同)、トランコムは20日、記者会見を開き、3社間での業務提携契約の締結を発表した。トランコムは、関東、中部、関西の各エリアに立地する日本GLPの施設を、荷…
産業
2019/11/26 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は18日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク猪名川2」(兵庫県猪名川町)の開発を決定した、と発表した。2020年4月に着工、21年夏の竣工を目指す。災害…
産業
2019/11/19 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は13日、福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールド(RTF)で、ドローン(小型無人機)の用途別運用ガイドラインの作成に向けた実証実験を行った。傷病者の通報を受け…
産業
2019/11/15 0:00
トヨタL&Fが9日に東西2会場で開いた全国販売店サービス技能コンクールで、トヨタL&F千葉の田村裕彦選手がサービス員3千人の頂点に立った。コンクールは、日頃の取り組みの成果を競い合い、モチベーションを高める場として開催…
産業
2019/11/08 0:00
SGホールディングスグループの佐川ヒューモニー(橋本譲社長、東京都中央区)は10月30日、新商品の案内など目的や用途に合わせて独自にデザイン可能な法人向け電報サービスを開始した、と発表した。 新サービス「オリジナル電…
産業
2019/11/05 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は10月28日、神奈川県海老名市で、BTS(特定企業入居)型物流施設「プロロジスパーク海老名2」の開発に着手する、と発表した。生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地(高島宏平社長、品…
産業
2019/10/29 0:00
日本自動車工業会が主催する自動車の祭典「東京モーターショー」が24日、東京国際展示場(東京ビッグサイト、東京都江東区)で開幕した。国内の大型トラックメーカー4社もコンセプトモデルなどを出展。23日の報道公開で、各社のト…
産業
2019/10/29 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は23日、自動運転技術を活用した無人フォークリフト「キャリロフォーク」の販売を開始する、と発表した。物流支援ロボット「キャリロ」の新たなラインアップとして開発し、生産性向上や労働力不足…
産業
2019/10/25 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は17日、中央物産(原幸男社長、同)の専用施設「GLP平塚Ⅰ」(神奈川県平塚市)を起工した、と発表した。作業効率向上に向けた機能や設備の整備に加え、就労環境に配慮した設計。同日、起…
産業
2019/10/18 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は10日、物流支援ロボット「キャリロAD(外部連携モデル)」に対応した自動けん引離脱アタッチメントの受注を開始した、と発表した。出荷は11月末以降になる見通しだ。 これまでキャリロは…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…