忠助/運転者派遣事業、トラック業界へ拡大 「おんが」ノウハウ生かす
産業
2021/05/28 0:00
【福岡】ドライビングアカデミーONGAのおんが自動車学校(力武浩一社長、福岡県遠賀町)グループで、派遣・教育事業を手掛ける忠助(ただすけ、力武礼次社長、北九州市八幡西区)は、トラックドライバーの紹介・派遣事業に乗り出す。…
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2021/05/28 0:00
【福岡】ドライビングアカデミーONGAのおんが自動車学校(力武浩一社長、福岡県遠賀町)グループで、派遣・教育事業を手掛ける忠助(ただすけ、力武礼次社長、北九州市八幡西区)は、トラックドライバーの紹介・派遣事業に乗り出す。…
産業
2021/05/25 0:00
人材紹介事業を展開するプレックス(黒崎俊社長、東京都中央区)は、新たな求人支援サービス「プレックスジョブ ダイレクト」の提供に本腰を入れる。通販の物流などを手掛ける事業者の要請に応じ、求人情報を求職者に届けるサービスを…
産業
2021/05/18 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は5月13日、千葉県流山市で、「GLPアルファリンク流山5」「同6」を起工した。流山5の一部を三井食品(萩原伸一社長、中央区)が利用し、常温、冷蔵、冷凍の3温度帯物流センターとして…
産業
2021/05/11 0:00
冷蔵倉庫の賃貸・運営管理、大井水産物ふ頭の管理などを行っている東京水産ターミナル(藤本健次郎社長、東京都大田区)は、グリーン物流プロジェクト(PJ)を推進している。働きやすい環境づくりや環境保全に向け、テナントとともに…
産業
2021/04/30 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は4月22日、岡山県総社市に延べ床面積約3万2千平方㍍の先進的物流施設「GLP岡山総社Ⅲ」を着工した、と発表した。2022年3月に竣工予定。(江藤和博) 【写真=稼働中のGLP岡山…
産業
2021/04/30 0:00
日野自動車と関西電力は新会社を設立し、物流・運送事業者が容易に電動トラックや充電設備、IT(情報技術)システムなど一連のソリューション(電動車導入サポート)を月単位で利用できるサービスを提供する。併せて、電動車の走行ル…
産業
2021/04/27 0:00
外国人などの人材紹介を手掛けるエルティービー(鈴木晴美社長、東京都新宿区)は、外国の人材紹介SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)「TOKYOJOB THE AGENT」を4月末にリリースする。従来、在留資格など…
産業
2021/04/16 0:00
【北海道】自動車車検・整備の林自工(林将告社長、札幌市清田区)は、社員の日常的な運動や食生活に配慮し、健康で長く働ける職場環境づくりに取り組んでいる。3月に健康経営優良法人認定を初めて取得した。社員60人程度で、バスや…
産業
2021/04/06 0:00
宇佐美鉱油(宇佐美三郎社長、愛知県津島市)のグループ会社、東日本宇佐美東北支店(加藤聡支店長、宮城県名取市)の45号気仙沼バイパス給油所が3月26日、リニューアルオープンした。施設の老朽化が進んだり、手狭になったりした…
産業
2021/04/02 0:00
日鉄エンジニアリング(石倭行人社長、東京都品川区)は3月29日、AI(人工知能)を活用した物流施設平面自動設計ツール(ALPS=AI Logistics Planning System)のフェーズⅠ(AI適用実証)の開…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…