東日本宇佐美東北支店、気仙沼SS改装オープン 大型車が4台同時給油可能
産業
2021/04/06 0:00
宇佐美鉱油(宇佐美三郎社長、愛知県津島市)のグループ会社、東日本宇佐美東北支店(加藤聡支店長、宮城県名取市)の45号気仙沼バイパス給油所が3月26日、リニューアルオープンした。施設の老朽化が進んだり、手狭になったりした…
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2021/04/06 0:00
宇佐美鉱油(宇佐美三郎社長、愛知県津島市)のグループ会社、東日本宇佐美東北支店(加藤聡支店長、宮城県名取市)の45号気仙沼バイパス給油所が3月26日、リニューアルオープンした。施設の老朽化が進んだり、手狭になったりした…
産業
2021/04/02 0:00
日鉄エンジニアリング(石倭行人社長、東京都品川区)は3月29日、AI(人工知能)を活用した物流施設平面自動設計ツール(ALPS=AI Logistics Planning System)のフェーズⅠ(AI適用実証)の開…
産業
2021/03/30 0:00
トヨタ自動車、日野自動車、いすゞ自動車は、小型商用車を中心にEV(電気自動車)・FCV(水素燃料電池車)や自動運転技術、電子プラットフォーム(情報基盤)の開発に共同で取り組む。これにより、車両コストの低減を図るとともに…
産業
2021/03/30 0:00
野村不動産は、自動化機器の効率的な活用による物流オペレーションの最適化に向けた企業間共創プログラム「テクラム」を開始する。ソリューション開発及び導入の効果を検証するため、千葉県習志野市の物流施設「ランドポート習志野」に、…
産業
2021/03/26 0:00
サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は3月22日、建設工事を進めていた浜松白鳥物流センター(浜松市東区)を竣工させた。同社施設では国本物流センター(袋井市)に次いで、2番目の規模。大手化粧品メーカーが製造するシ…
産業
2021/03/26 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は3月18日、神戸市西区で、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク神戸5」を竣工させた、と発表した。賃貸契約率は既に100%で、着工以前に三菱食品と賃貸借契…
産業
2021/03/23 0:00
清水建設は、都心の建築工事現場の物流改革に着手する。日立物流の協力を得て4月1日から、東京支店傘下の現場を対象に、物流関連コストを削減するための建設物流システム「シミズ・スマート・ロジ」を展開。第1弾は、大型現場を含む…
産業
2021/03/16 0:00
プロデキューブ(高柳勝二社長、大阪市北区)は4月から、新たな安全ツール「てんこ盛り点呼」をリリースする。安全標語と指導のポイントを記載した日めくりカレンダーと、毎日更新される1分間の安全教育動画のセット。3月末までサン…
産業
2021/03/12 0:00
三井倉庫グループの中核事業会社である三井倉庫ロジスティクス(鳥井宏社長執行役員、東京都中央区)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連機器に対して物流だけでなく、設置工事や保守・点検、修理といった業務を一気通貫…
産業
2021/03/12 0:00
三井不動産は、物流施設に関わる多様な事業を展開することで、庫内自動化ニーズの伸長やEC(電子商取引)市場の成長といった賃貸型物流施設市場の変化に対応していく。具体的には、物流業務フローの自動化機器を展示した体験型ショー…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…