大和ハウス、横浜・都筑にマルチ型 消費地直結&保育施設
産業
2020/07/17 0:00
大和ハウス工業は7月10日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設、DPL横浜港北Ⅰ(横浜市都筑区)の地鎮祭を行った。7月中旬にも着工し、2022年3月の竣工を目指す。消費地直結型の物流施設で、トラック入場予約システ…
産業
2020/07/17 0:00
大和ハウス工業は7月10日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設、DPL横浜港北Ⅰ(横浜市都筑区)の地鎮祭を行った。7月中旬にも着工し、2022年3月の竣工を目指す。消費地直結型の物流施設で、トラック入場予約システ…
産業
2020/07/17 0:00
ダイヤ工業(松尾浩紀社長、岡山市南区)は、接骨・整骨院向けにコルセット、サポーターを開発・製造し、この分野では7~8割のシェアを持つが、培ってきたノウハウを生かして労働負担を軽減するアシストスーツの開発にも力を入れてい…
産業
2020/07/14 0:00
セイノーホールディングスグループのココネット(河合秀治社長、東京都中央区)と献立・買い物アプリ「タベリー」の企画、開発、運営などを手掛ける10X(テンエックス、矢本真丈社長、同区)は業務提携し、ネットスーパーで注文した…
産業
2020/07/10 0:00
アドブルー(尿素水)の製造・販売などを手掛ける丸山化成(松浦陽平社長、千葉県八街市)はアドブルーの販売を開始してから約1年半、QCD(品質、コスト、納期)を徹底して事業を拡大している。現在、関東や中部の3拠点から商品を…
産業
2020/07/07 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は7月1日、都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン」の提供を開始する、と発表した。国内第1号案件であるプロロジスアーバン東京品川1(品川区)は6月末に全ての改修工事を完了させ…
産業
2020/07/07 0:00
AI(人工知能)開発のアリスマー(大田佳宏社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)は、大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)と手を組み、運転支援システムの開発に取り組んでいる。トラック走行の安全性向上だけにとどま…
産業
2020/07/03 0:00
新型コロナウイルスの飛沫(ひまつ)感染防止策は完璧ですか。ぜひ、当社にご用命ください――。ニッコンホールディングス傘下のニッコンムービング(田沢雅博社長、東京都中央区)と日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、同)は、アクリル…
産業
2020/07/03 0:00
システム開発や保険代理店業務を手掛けるイージスワン(鶴田由規夫社長、東京都千代田区)は7月1日から運送事業者向けクラウドサービス「AEGISAPP運送業2」に「運行指示書作成機能」を標準搭載、と発表した。運行計画は車両…
産業
2020/06/30 0:00
画像検査システムの開発製造を手掛けるマイクロ・テクニカ(葛生仁社長、東京都豊島区)が現在、物流関連業界向けに提供しているのが「袋デパレタイズ用AI(人工知能)ビジョン」だ。ディープラーニング(深層学習)などAI技術を採…
産業
2020/06/26 0:00
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、複数のネットワーク型デジタルタコグラフや動態管理システムを1画面で一元管理し、ドライバーや事務員の業務を大幅に削減、荷主が迅速に荷物情報を把握できるプラットフォ…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…