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産業

日鉄興和不など3社 太陽光発電を有効活用 CO₂削減 年1700㌧超 新たなスキーム共同構築

産業

2023/09/12 2:10

 日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)など3社は4日、物流施設「LOGIFRONT(ロジフロント)浦安」(千葉県浦安市)と「ロジフロント狭山」(埼玉県狭山市)で、各物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備を最大限有効…

大昇物流・イーコースなど、「トラック給電」実証実験 災害時 非常用電源拠点に

物流企業

産業

2023/09/01 0:30

 【宮城】大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は8月19日、災害や緊急時の電源確保に向けて、トラック車両のバッテリーからスマートフォンや電気製品に電気を供給する「トラック給電」の実証実験を全国で初めて実施した。(富田久…

物流事業者の生成AI活用、「現場へ導入」期待高まる トラブル対応の迅速化 配車計画を表形式で作成 AI活用のマインド 変化いとわず学ぶ姿勢

物流企業

産業

2023/08/29 2:30

 米オープンAIの「Chat(チャット)GPT」に代表される生成AI(人工知能)の物流への活用は、運転や荷役といった現業では現時点で非現実的なものの、広い意味での物流現場ではその可能性に期待が高まっている。民間シンクタン…

本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

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