東京都&東京港埠頭、混雑状況「見える化」 新システム実証事業
行政
2021/07/16 0:00
東京都と東京港埠頭(服部浩社長、東京都江東区)は7月7日、東京港の「コンテナふ頭周辺道路における混雑状況の見える化」の実証事業を開始する、と発表した。トラック運送事業者が運用する海上コンテナのドレージ車両に専用GPS(…
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2021/07/16 0:00
東京都と東京港埠頭(服部浩社長、東京都江東区)は7月7日、東京港の「コンテナふ頭周辺道路における混雑状況の見える化」の実証事業を開始する、と発表した。トラック運送事業者が運用する海上コンテナのドレージ車両に専用GPS(…
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2021/07/16 0:00
千葉県八街市で発生した、建設業のトラックが下校中の小学生5人の列に突っ込み2人が死亡した事故で、容疑者のドライバーの呼気から基準値を上回るアルコールが検出されたことを受け、「白ナンバー」の事業者へのアルコール検知器使用の…
行政
2021/07/13 0:00
厚生労働省は7月7日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準の20年ぶりの見直しに向け、残業時間がいわゆる「過労死ライン」に達しない場合でも、勤務の不規則性や身体的負荷といった他の要因を考慮するなどとする方向性を固めた。新たな…
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2021/07/06 0:00
国土交通省は6月29日、新たな全国版図柄入りナンバープレートのデザインを決定した。採用されたのは全国47都道府県の花をモチーフにしたデザイン=写真=で、2022年度から交付する予定だ。(田中信也)
行政
2021/06/29 0:00
厚生労働省は6月22日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準を20年ぶりに見直す方向で大詰めの審議を行った。残業時間が1カ月平均で80時間を超えるなど、いわゆる「過労死ライン」に達しない場合でも、勤務時間の不規則性や、事業場…
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2021/06/29 0:00
厚生労働省は6月22日、中央最低賃金審議会で、2021年度の最低賃金の目安を決める議論を開始した。目安は7月中にも決まる見通し。20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、微増にとどまっていた。三原じゅん子副大…
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2021/06/25 0:00
北海道開発局と、コンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマ(赤尾洋昭社長、札幌市中央区)、セコマグループで物流・総合卸のセイコーフレッシュフーズ(本田竜也社長、白石区)は6月21日、連携協定を結び、北海道の…
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2021/06/22 0:00
国土交通省、厚生労働省などは7月から、紙加工品輸送の荷役作業の改善や中継輸送の普及に向けた検討を始める。紙加工品では、サイズの標準化を見据えた調査やアクションプラン(行動計画)の策定を想定。中継輸送は他社との取り組みを…
行政
2021/06/22 0:00
国土交通省は6月17日、ハード、ソフトを含む全ての物流の規格標準化について検討する官民物流標準化懇談会(根本敏則座長、敬愛大学教授)の初会合を開き、最大かつ喫緊の課題であるパレットに特化した分科会を設置し、標準化に向け…
行政
2021/06/22 0:00
【埼玉】横断歩道での事故撲滅に向け「KEEP(キープ)38プロジェクト」を展開する埼玉県警は5月25日、埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)と啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)の協力で、同プロジェクトをPRするデザイン…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…