宮城・福島で震度6強 物流インフラに打撃 東北道の路面に大規模亀裂 物資輸送要請なし 宅配各社 集荷・配達に遅れ
物流企業
行政
2022/03/22 2:50
6日午後11時36分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の強い地震があり、道路や倉庫、ト…
行政
国交省提示／紙おむつ・生理用品物流「行動計画」、売れ筋商品パレット化 T11型で23年度末まで 外装サイズDFL
行政
2022/03/22 2:40
紙おむつ、生理用品の物流について、T11型パレット(1100㍉×1100㍉）によるパレタイズを、2023年…
瀬戸中央道／特例適用、故障大型車レッカーOK う回不要で移動費大幅減 香ト協など要望受け
行政
2022/03/22 2:30
本州四国連絡高速道路（酒井孝志社長、神戸市中央区）は、香川県トラック協会（楠木寿嗣会長）な…
上越国境／新トンネルあす開通、大型車が擦れ違いやすく 3㍍拡幅で安全確保 旧トンネル 65年経ち老朽化
行政
2022/03/18 2:50
関東と日本海側を結ぶ国道17号で、群馬、新潟県境の「上越国境」に位置する新三…
Ｑ＆Ａ／改正道交法の要点、大・中型は取得年齢緩和 違反「３点以上」で講習 幅・長さは1.2倍はみ出し可
行政
2022/03/18 2:30
5月13日の改正道路交通法の施行で、大型・中型免許などの受験資格が「19歳以…
兵庫県など、ドローンで弁当配送 買い物難民解消へ弾み
行政
2022/03/18 2:10
兵庫県は10、大阪市立大学などと宍粟（しそう）市波賀地区で、住民主体で運営す…
【速報】バス改善基準見直し、労使が合意
行政
2022/03/16 16:02
厚生労働省は、バスドライバーの改善基準告示の見直しで、1日当たりの拘束時間を「13時間まで、延…
国際海コン陸上輸送改訂指針／国交省調査、荷主と事業者の認識にズレ 梱包情報の伝達で 課題踏まえ対策
行政
2022/03/15 2:30
国土交通省が、2020年に改訂した国際海上コンテナの陸上における安…
準中型免許5年、就業拡大効果「一長一短」 取得年齢緩和、加速へ 一般貨物、対象少なく 「まず魅力向上が必要」
行政
2022/03/11 3:10
準中型自動車免許の創設から5年――。トラック運送業界を対象にした免許の新区分とし…
「ＰＩ実現」行程表、物流データ共有体制構築 コスト抑制・環境改善 両立むけ取り組み提示 経済効果最大17.8兆円
テック
行政
2022/03/11 3:00
経済産業、国土交通の両省は8日、フィジカルインターネット（PI）実現に向けたロードマ…
本紙ピックアップ
-
-
ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
-
-
神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
-
-
経産省、企業間連携システム推進
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
-
-
外国人雇用対策、事業主のルール見直し
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
オススメ記事
-
-
ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
-
-
神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
-
-
経産省、企業間連携システム推進
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
-
-
外国人雇用対策、事業主のルール見直し
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。