行政

　自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分（当分の間税率）の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上（そじょう）に載る見通し。暫定税率分が廃…

　国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会（藤倉正夫会長）、日本冷蔵倉庫協会（浜田晋吾会長）など関係団体は、地方自治体をはじめとした…

　新潟県は9日、長岡市の青果卸売市場で荷役作業の省力化実証を行った。荷物を両側から挟んで持ち上げるクランプフォークリフトを活用し、返却が必要なレンタルパレットから所有者の定まらない雑パレットへ積み替える作業について検証し…

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会の神奈川県支部川崎南分会（髙橋浩治分会長）と川崎南労働基準監督署は2日、NX商事（秋田進社長、東京都港区）の川崎LSセンター（川崎市川崎区）を訪問し、合同安全パトロールを行った。労災防止…

　国土交通省は、空港地上支援業務（グランドハンドリング）事業者から国が直接情報提供を受ける制度を創設する。受託・委託の形態が複雑化しているグラハン事業者の実態把握が目的。創設後、周知期間を経て施行する。（田中信也）

　政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…

　国土交通省は、トラック運送事業者の多重下請け構造について、利用運送事業者、マッチングサイトなどのいわゆる「水屋」に加え、トラック運送事業者間での下請けの利用など、取引の実態や各事業者の役割に着目し、是正を図る。年度末ま…

　公正取引委員会と中小企業庁による、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の執行の在り方や、独占禁止法の物流特殊指定との関係に関する検討が、年末の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。下請法の見直しに当たり、荷主と物流事業者…

　政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…

　国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…