行政

　国土交通省は21日、違法な白トラック（自家用自動車）を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数（再委託の回数）の制限などに関する規定を2026年4月1日から施行する、と発表した。…

　軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

　自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

　宅配ドライバー不足が深刻化する中、再配達削減のため、オートロック付きマンションの解錠を可能とし、置き配をしやすくするための動きが広がっている。セキュリティーを確保する仕組みが導入されているケースはあるものの、一部の消費…

　与野党が廃止で合意した燃料課税の旧暫定税率のうち、軽油引取税の法案については、年明けの通常国会に内閣提出法案（閣法）として出される見通しだ。10日の衆院予算委員会で高市早苗首相が立憲民主党の重徳和彦税制調査会長（愛知1…

　公正取引委員会と中小企業庁は11日、2026年1月1日以降、手形取引が禁止されることなどを踏まえ、代金支払いの適正化にサプライチェーン（SC、供給網）全体で取り組むよう各業界団体に要請した。

　自民党の小野寺五典税務調査会長は17日の記者会見で、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に法案を提出する方向性を示した…

　国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学…

　国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…

　国土交通省は5日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、トラック運送事業の適正取引推進とトラック・物流Ｇメンの活動の周知を目的とした動画「STOP!　トラハラ　トラック・物流Ｇメンは見ています編」を公開した。　同省物流・自…