火曜リポート/室蘭港、貨物量回復へ機能集約 地場産業振興「重要」
行政
2021/09/21 0:00
北海道室蘭市は6月に改訂した室蘭港の港湾計画に基づき、2030年代後半をメドに同港の貨物取扱量を2100万㌧(20年は速報値で1193万㌧)まで増やす目標を掲げ、埠頭(ふとう)の整備や港湾機能の集約を進めていく。ただ、…
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2021/09/21 0:00
北海道室蘭市は6月に改訂した室蘭港の港湾計画に基づき、2030年代後半をメドに同港の貨物取扱量を2100万㌧(20年は速報値で1193万㌧)まで増やす目標を掲げ、埠頭(ふとう)の整備や港湾機能の集約を進めていく。ただ、…
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2021/09/21 0:00
関東の一部で、横断歩道での歩行者保護に向けた活動が進んでいる。中でも、埼玉県警が取り組む「KEEP38プロジェクト」の広がりが目立つ。道路交通法38条の「横断歩道上の歩行者優先ルール」を周知するもので、一般を含め車両に…
行政
2021/09/21 0:00
北海道下川町で、タクシー会社による有償貨物運送の取り組みが進んでいる。2017年に創設されたバス・タクシー事業者の貨物運送緩和制度を活用し、町内の小売店の商品や、町民への宅配貨物を下川ハイヤー(佐藤基晴社長、下川町)が…
行政
2021/09/10 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴いEC(電子商取引)需要が大きく伸長する中、倉庫シェアリング事業の動きが活…
行政
2021/08/31 0:00
国土交通省は2022年度、物流の生産性向上によりグリーン物流や物流DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図る。これに向け、物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した、倉庫などに対する税制の特例措置(倉庫税制)…
行政
2021/08/31 0:00
阪神国際港湾(外園賢治社長、神戸市中央区)は8月23日から9月3日にかけて、近畿地方整備局などとICT(情報通信技術)を活用した海上コンテナの搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の2回目となる試験運用を、神戸…
行政
2021/08/24 0:00
運輸事業振興助成交付金の法制化から10年――。地方分権改革が加速し、首長の権限が強まる中、最大で23道府県でトラック協会への交付基準額が減額されるなど、存続の危機にあった交付金制度が法的な根拠を得たことで、そのほとんど…
行政
2021/08/20 0:00
断続的に続く記録的大雨が、西日本から北日本の広範囲で猛威を振るっており、8月16日時点で関東甲信越、近畿、中国・四国、九州の各エリアで高速道路や国道の通行止めが相次ぎ、う回路も渋滞したため、一部で物流網への影響が出てい…
行政
2021/08/13 0:00
【群馬】群馬県と長野県を結ぶ地域高規格道路、上信自動車道(全長80㌔)の全線開通に向け、整備が進んでいる。群馬県が現時点で指定している各整備区間の完成予定時期がほぼ固まり、直近では吾妻西バイパス(厚田インターチェンジ〈…
行政
2021/08/10 0:00
政府は、一定の車両数を有する「白ナンバー」の事業者のアルコール検知器の使用など飲酒運転根絶に向けた対策を強化する方針を打ち出した。千葉県八街市での小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み児童5人が死傷した事故を受け、8…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)