行政

　「2024年問題」が多方面でクローズアップされる中、高知県が部局横断型のプロジェクトチーム（PT）を結成し、24年問題対策に乗り出している。自治体が主導するのは珍しく、県の産業振興戦略である「地産外商」を維持するのが大…

　国土交通省は、物流の「2024年問題」に対応するため、休憩施設の駐車マスの拡充や、中継輸送の普及、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ）の利用促進、特殊車両通行許可手続きの期間短縮に向けた道路情報電子化の…

　国土交通省は2024年度、内航フェリー・RORO船のターミナルで、シャシーやコンテナの位置情報を管理するシステムの実証実験を行う。シャシーやコンテナをすぐに見付けられるようにして、引き取りに来るドライバーの負担を軽減。…

　【大阪】2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の来場者輸送について、具体的な方針の策定が進んでいる。「2025年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会」は、チケットコントロールや入場予約制度による需要平準化策に加え、阪神高…

　政府は30日、軽油、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置を12月まで延長する方針を決定した。10…

　国土交通省は、物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするため、2024年度の物流・自動車関係予算を3割拡充する。物流・自動車局が10月から発足するのに伴い、自動車局と総合政策局の物流政策関係の予算を一本化。…

　送料無料表示の見直しに関し、消費者庁は通販業者、物流事業者などの団体へのヒアリングを行っている。23日には日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）が、大手EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）を含めた小売業…

　国土交通省は、幹線輸送でのモーダルシフト推進に向け、輸送距離500㌔以上の輸送についてトラック、鉄道コンテナ、内航海運の輸送分担率の目標を設定する。鉄道貨物での大型コンテナ（20㌳以上）による輸送量の目標などと合わせ9…

　日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）は、「送料無料」表示を見直す場合、大手EC（電子商取…

　政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正…