行政

　国土交通省は、軽貨物自動車運送事業者の安全対策の強化と事業の適正化に向け、貨物軽自動車運送事業の制度改正を視野に入れた新たな措置を年度内に示す。また、ドライバーの指導・監督方法を示したマニュアルも年度内に作成する。軽貨…

　経済産業、国土交通の両省は荷主に「荷待ち・荷役作業時間の原則２時間以内ルールの設定」「物流管理統括者の選定」などを求めていく。19日の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、将来的な荷主などに対する規制の制度化を前に…

　国土交通省は12日、一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に行った実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について、荷主から一定の理解を得られた事業者は…

　国土交通省は10日、グリーン社会実現推進本部（斉藤鉄夫本部長、国交相）を開き、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みを、省を挙げて取り組んでいくことを確認した。（田中信也）

　海上コンテナの搬出入予約などのための新港湾情報システム「CONPAS（コンパス）」の阪神港への実用化準備が、大詰めを迎えている。2023年夏にも神戸、大阪の両港同時かつ輸出・輸入の両方を対象とした過去最大規模の試験運用…

　【広島】中国運輸局など中国管内の3行政トップは4月26日、中国経済連合会を訪ね、清水希茂会長に「2024年問題」の解決に向けた取り組みへの協力を求めた。中国運局と中国経済産業局、広島労働局の各局長が、経済団体に対面形式…

　一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」、国土交通相による荷主への働き掛け・要請などの「荷…

　自民党政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）は、「2024年問題」への対応など物流課題の改善に向け、荷主・元請事業者に対する規制的措置の導入や、標準的な運賃制度の拡充・徹底、高速道路の速度制限の引き上げなどを重要施策に…

　国土交通省や経済産業省などは4月27日の官民会合で、元請運送事業者に対し、下請事業者の社名や取引内容を記載した台帳の作成を義務付ける案を示した。運送事業者同士の契約書面化を義務化する考えも提示。物流業界内の適正取引を促…

　国土交通省は27日、元請事業者に対して「運送体制台帳（下請運送事業者リスト）」の作成を義務付…