行政

　政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正…

　2024年4月から適用される改正改善基準告示では、拘束時間や休息期間の要件を緩和できる「2人乗務特例」を拡大する。ただ、拡大の要件となる「車両内ベッド」について、道路運送車両法に基づく安全確保の規定はなく、国際基準も存…

　「2024年問題」に対応するため、政府は、荷主企業や元請事業者への規制的措置の法制化など総合的かつ野心的な対策を打ち出した。出発点となったのが、22年9月の農林水産、経済産業、国土交通の各省による持続可能な物流の実現に…

　ＩＴ（情報技術）関連企業などで構成する新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は、政府が物流政策パ…

　消費者庁は「送料無料」表示の見直しに向け、通販業者側との意見交換を開始した。９日の意見交換…

　国土交通省の鶴田浩久自動車局長（55）は3日の就任会見で、「物流と自動車（の両分野）が変わることで、社会全体が良くなるという気持ちで取り組んでいきたい」と所信を述べた。（田中信也）

　国土交通省は、トラックから鉄道や船舶へのモーダルシフトを推進するため、官民の関係者による検討を開始した。鉄道貨物・内航海運の輸送力増強と、モーダルシフトを促進する上でネックとなっているコンテナ規格の標準化の可能性につい…

　国土交通省は、名古屋港のコンテナターミナル（CT）でのシステム障害を受け、港湾のターミナルオペレーションシステム（TOS）の情報セキュリティーやシステム障害時の対応策を9月にも提示する。また、経済安全保障推進法とサイバ…

　警察庁は7月26日、高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向け、「高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会」（大口敬座長、東京大学教授）を立ち上げた。同日の初会合では「道路交通の安全確保の観点…

　国土交通省は7月26日、官民物流標準化懇談会（根本敏則座長、敬愛大学教授）の下に「モーダルシフト推進・標準化分科会」（二村真理子座長、東京女子大学教授）を立ち上げた。政府が6月に決定した物流政策パッケージなどを踏まえ、…