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行政

国交省事故調報告書/大型トラ工事現場突入、スマホで前方不注意 再発防止策 「使用時は停車」指導を

行政

2022/12/27 2:50

 国土交通省は23日、事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所研究主幹)の調査報告書を公表した。重要調査対象事案として、2019年12月に千葉市美浜区の国道14号で発生した大型トラックの衝突事故…

公取委・中企庁調査/「価格転嫁」受け入れ状況、トラック運送48% 19業種で最低&半数届かず 全ト協・国交省 取引適正化へ取り組み

行政

2022/12/20 2:40

 下請事業者との取引で、労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を最も受け入れていない業種は「道路貨物(トラック)運送業」――。公正取引委員会と中小企業庁が14日発表した、価格転嫁に関する自主点検結果の調査報告書で明ら…

危険物収納ドライコンテナ、屋外で貯蔵可能に 見やすい位置へ情報表示 消防庁方針 安全性「問題ない」 荷主に情報伝達を要請

行政

2022/12/16 2:40

 消防庁は、ドライコンテナ外側の見やすい位置に危険物情報を表示すれば、危険物の入った容器を収納した状態でも屋外貯蔵所などで保管できるようにする。これまで港湾地区を管轄する消防本部から認められていなかったが、ドライコンテナ…

国交省/安マネ制度、評価実施方針を改正 自然災害・感染症に対応 データベース活用

行政

2022/12/16 2:30

 国土交通省は、運輸安全マネジメント制度について、自然災害やテロ、感染症への対応、事業規模や取り組みの進捗(しんちょく)に応じた管理体制の構築に向け、評価実施に関する基本的方針を見直す。7日、運輸審議会(堀川義弘会長、元…

暫定2車線ワイヤロープ、試行設置区間を13㌔拡大 長大橋トンネル 圏央道など22カ所 事故防止に効果

行政

2022/12/13 2:30

 国土交通省は6日、高速道路の暫定両側2車線区間の車線区分柵(ワイヤロープ)の試行設置について、全国延べ約13㌔拡大することを明らかにした。長大橋・トンネルを対象に、首都圏中央連絡自動道(圏央道)、東海環状自動車道など全…

政府/電気代高騰抑制策、企業むけ3円50銭補助 補正予算成立 来月分から適用 冷蔵倉庫など 経費削減の一助に 小売業者の申請期限迫る

行政

2022/12/09 2:40

 政府は1月から、2022年度第2次補正予算を充て、今後更なる高騰が予想される電気代の価格抑制に努める。電気を使用した人・企業に直接支給するのではなく、小売電気事業者に値引き分を補助する仕組み。値引き額は固定で、家庭向け…

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新生物流、「点呼業務受託」事業化

 新生物流(吉田智博社長、滋賀県甲賀市)は、他社間での遠隔点呼の実施が可能となったことを受け、9月から、他社からの点呼業務受託を事業化した。早朝や深夜の出発が多いなど、自社での対面点呼が難しかった事業者のニーズに応え、安…

オタフクソース、リードタイム1日延長

 調味料メーカーのオタフクソース(佐々木孝富社長、広島市西区)は今夏から、納品のリードタイムを1日延長している。メーカーとして、商品を将来にわたり安定供給するのが目的で、条件として取引先の発注時間を延長し、自社でも定時社…

交通労連、織田委員長を再任

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 パスコ・ロジスティクス(神保昌明社長、神奈川県海老名市)は、埼玉県でのパン配送の効率化を目的に、協力会社の清興運輸(黒澤明社長、東京都墨田区)の岩槻物流センター(さいたま市見沼区)を活用した中継輸送を本格化させている。…

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