行政

　環境省と国土交通省は2024年度、協調して展開しているトラック、タクシーの商用車の電動化促進事業で341億円の巨費を投じ、補助対象にバスと車両の充電設備を追加するなど運輸部門の脱炭素化に向け集中的に支援していく。両省に…

　【兵庫】2024年度からの港湾幹線道路（ハーバーハイウェイ）のETC導入に伴い、神戸市は、紙の減免通行券（摩耶券）を廃止するとともに、事業用車両の減免回数の上限を撤廃する。港湾事業者は実質無料で通行可能になる。併せて、…

　国土交通省が8月25日に発表した2022年度の宅配便・メール便の取扱実績によると、宅配便が過去最高の50億588万個、前の年度比1.1％増で、8年連続で増加した。ただ、増加率は1.3㌽減と鈍化した。（田中信也）

　「2024年問題」が多方面でクローズアップされる中、高知県が部局横断型のプロジェクトチーム（PT）を結成し、24年問題対策に乗り出している。自治体が主導するのは珍しく、県の産業振興戦略である「地産外商」を維持するのが大…

　国土交通省は、物流の「2024年問題」に対応するため、休憩施設の駐車マスの拡充や、中継輸送の普及、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ）の利用促進、特殊車両通行許可手続きの期間短縮に向けた道路情報電子化の…

　国土交通省は2024年度、内航フェリー・RORO船のターミナルで、シャシーやコンテナの位置情報を管理するシステムの実証実験を行う。シャシーやコンテナをすぐに見付けられるようにして、引き取りに来るドライバーの負担を軽減。…

　【大阪】2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の来場者輸送について、具体的な方針の策定が進んでいる。「2025年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会」は、チケットコントロールや入場予約制度による需要平準化策に加え、阪神高…

　政府は30日、軽油、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置を12月まで延長する方針を決定した。10…

　国土交通省は、物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするため、2024年度の物流・自動車関係予算を3割拡充する。物流・自動車局が10月から発足するのに伴い、自動車局と総合政策局の物流政策関係の予算を一本化。…

　送料無料表示の見直しに関し、消費者庁は通販業者、物流事業者などの団体へのヒアリングを行っている。23日には日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）が、大手EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）を含めた小売業…