行政

　下請事業者による価格転嫁要請への発注事業者の対応状況は、業種別でトラック運送が最下位――。中小企業庁が20日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月の調査で明らかになった。なお、前回調査（2022年9月…

　消費者庁は23日、政府の物流政策パッケージに盛り込まれた「送料無料」表示の見直しに向けた検討を開始した。同日、トラック運送事業者、通販事業者との意見交換会を立ち上げた。全日本トラック協会（坂本克己会長）の馬渡雅敏副会長…

　政府は16日、2023年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と、同方針の中核を成す新しい資本主義の実行計画の改訂などを閣議決定した。骨太の方針には、ドライバーへの時間外労働の上限規制適用による物流への影響が懸…

　改正貨物自動車運送事業法が14日の参院本会議で可決、成立した。2024年3月末までの時限措置である荷主への働き掛け・要請といった「荷主対策の深度化」と、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」の両制度を「当分の間」の措…

　経済産業、国土交通省は13日、フィジカルインターネット（PI）実現会議を開催した。業種・業界別のワーキンググループ（WG）として、「化学品WG」を7月に新設。地域の物流課題に対応した地域PI懇談会を、同月に発足する北海…

　【宮崎】「2024年問題」が迫る中、全国でも農畜産業の盛んな宮崎県で、官民を挙げた輸送効率化の取り組みが進んでいる。県はモーダルシフトやパレット化の実証実験を実施。また、都城市では南九州の各県にアクセス良好な立地を生か…

　農林水産、経済産業の両省は、2日に決定した政府の物流政策パッケージに基づき、荷主への規制的措置の導入や、業界・分野別の実施計画の策定・公表などの取り組みを進める。特に、規制的措置では、対象となる企業規模や判断基準はもと…

　政府が2日に決定した物流の政策パッケージは、「2024年問題」への対応が差し迫る中、多くのメディアに取り上げられた。再配達の半減や「送料無料」表示の見直し、高速道路での大型車の走行速度制限引き下げなどに注目が集まるが、…

　時間外労働が年間960時間を超えるドライバーがいる事業者は3割弱――。全日本トラック協会（坂本克己会長）は2日、トラック運送業界の働き方についての調査結果を発表した。働き方改革が進んでいない現実が浮き彫りとなった。（田…

　政府の規制改革推進会議が1日に取りまとめた2023年度「規制改革実施計画」の答申で、車両に積載可能な重量の見直しの検討など軽貨物運送事業の制度改革が提言された。答申に至る同会議の検討では、ラストワンマイル配送の深刻な担…