行政

　「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…

　連合系交通産別（産業別労働組合）の政策団体である交運労協（住野敏彦議長）と運輸労連（成田幸…

　経済産業省は、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、ドローン（小型無人機）航路の設定、自動運転支援道の社会実装を2024年度に開始する方針を明らかにした。ドローン航路は送電網や河川上空に設定し、物流などでの活用…

　「2024年問題」への対応や、温室効果ガスの排出量削減に向け、内航海運へのモーダルシフトを推進するため、東京湾と伊勢湾を結ぶ新航路「東海道フェリー」の構想が浮上している。国土交通省の官民物流標準化懇談会のモーダルシフト…

　かんきつ類を中心とした農業や水産業が盛んな愛媛県が、「2024年問題」への対応に本格的に乗り出した。関連する県の部局や事業者団体などで構成する「持続可能な効率的物流検討会」が8月に県庁で開かれ、物流事業者側からは愛媛県…

　経済産業省は、低速・小型の遠隔操作型小型車よりも配送能力が高い中速・中型の自動配送ロボットの社会実装に向け、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、石塚博昭理事長）と共同で調査事業を行っている。先行する諸外国の制…

政府は8日、国土交通省組織令を一部改正する政令を閣議決定した。総合政策局の物流部門を自動車局…

　国土交通省は、業務前自動点呼の導入に向け、運行管理者が立ち会わない状況での実証実験（2次期間）を9月から開始する。8月29日の交通事故防止対策検討会の運行管理高度化ワーキンググループ（加藤博和座長、名古屋大学大学院教授…

　環境省と国土交通省は2024年度、協調して展開しているトラック、タクシーの商用車の電動化促進事業で341億円の巨費を投じ、補助対象にバスと車両の充電設備を追加するなど運輸部門の脱炭素化に向け集中的に支援していく。両省に…

　【兵庫】2024年度からの港湾幹線道路（ハーバーハイウェイ）のETC導入に伴い、神戸市は、紙の減免通行券（摩耶券）を廃止するとともに、事業用車両の減免回数の上限を撤廃する。港湾事業者は実質無料で通行可能になる。併せて、…