国交省、港湾セキュリティー検討 名古屋港障害受け 来月にも対策提示 経済安保法の規制対象も
行政
2023/08/04 2:40
国土交通省は、名古屋港のコンテナターミナル(CT)でのシステム障害を受け、港湾のターミナルオペレーションシステム(TOS)の情報セキュリティーやシステム障害時の対応策を9月にも提示する。また、経済安全保障推進法とサイバ…
行政
2023/08/04 2:40
国土交通省は、名古屋港のコンテナターミナル(CT)でのシステム障害を受け、港湾のターミナルオペレーションシステム(TOS)の情報セキュリティーやシステム障害時の対応策を9月にも提示する。また、経済安全保障推進法とサイバ…
行政
2023/08/01 2:50
警察庁は7月26日、高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向け、「高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会」(大口敬座長、東京大学教授)を立ち上げた。同日の初会合では「道路交通の安全確保の観点…
行政
2023/08/01 2:40
国土交通省は7月26日、官民物流標準化懇談会(根本敏則座長、敬愛大学教授)の下に「モーダルシフト推進・標準化分科会」(二村真理子座長、東京女子大学教授)を立ち上げた。政府が6月に決定した物流政策パッケージなどを踏まえ、…
行政
2023/07/31 14:15
国土交通省は、港湾のターミナルオペレーションシステム(TOS)の情報セキュリティーやシステム…
行政
2023/07/28 2:30
国土交通省は、自動車運送事業での交通事故防止に向け、飲酒運転対策、ICT(情報通信技術)の活用による運行管理の高度化、健康起因事故防止をはじめ四つのワーキンググループ(WG)を設置し、運行管理などの現場での実効的な対策…
行政
2023/07/28 0:20
【石川】石川県トラック協会(久安常信会長)は車輪脱落事故防止の取り組みをサポートする。大型車左後輪の劣化ナットの無償交換に関し、独自に取次窓口を設けて利用促進に努める。12日の理事会で決めた。(河野元)
行政
2023/07/27 15:13
国土交通省は、7月4日に発生した名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受け、ターミナルの…
行政
2023/07/25 2:40
国土交通省は、T11型(1100㍉×1100㍉)のレンタルパレットを標準とした、標準仕様パレットの規格と運用ルールを固めた。20日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の会合…
産業
行政
2023/07/25 2:30
国土交通省は、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、北海道旅客鉄道(JR北海道)から経営分離される並行在来線(函館―長万部)での貨物輸送に関する有識者会議を年内にも立ち上げる。物流事業者や農協といった関係者にヒアリングし、鉄路…
行政
2023/07/21 13:32
国土交通省は21日、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視強化に向け「トラックGメン」を発足させ、本省及び全国の地方運輸局・支局から任命した162人に辞令を交付した。荷主特別対策室(トラックGメン室)…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…