行政

　国土交通省は4日、業況の悪化している業種のうち中小事業者に、通常の保証限度額とは別枠で保証を行うセーフティネット保証5号の対象から「一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送業を除く）」の指定が漏れている、と明らかにした…

　国土交通省は1月30日、トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間（2024年11、12月）」の取り組みの結果を発表した。適正な取引を侵害する恐れのある悪質な荷主・元請事業者を対象とする法的措置で最も重い「勧告」は、NX…

　国土交通省は、国民生活や経済活動に不可欠な公共性の高い物流拠点について、老朽化した施設の円滑な整備・再構築が促進されるよう、国が一定の方針を示した上で、トラック輸送の変容への対応など要件を満たした基幹物流拠点に対し、関…

　新物流効率化法（新物効法）に基づき、一定規模以上の荷主などに対し、物流統括管理者（CLO）を選任することが2026年4月から義務付けられる。荷主などは約3200社がその対象となるが、これまで物流への問題意識が高くない企…

　近畿運輸局と管内の各運輸支局、神戸運輸監理部は、トラック・物流Ｇメンの取り組みを強化している。本紙は、23日に兵庫県西宮市でＧメン2人が行ったパトロールに密着した。Ｇメンは物流倉庫や荷主の工場を6カ所訪問。いずれもアポ…

　国土交通省は30日、貨物自動車運送事業法に基づき、ＮＸ・ＮＰロジスティクス（金田吉生社長、大阪府摂津市）と吉野工業所（吉野祥一郎社長、東京都江東区）に「勧告」を実施した、と発表した。…

　「2024年問題」へ対応するために公布した「新物流2法」のうち、改正貨物自動車運送事業法とともに、物流効率化法（新物効法）に基づいて荷主・物流事業者などに努力義務を求める規制措置が4月1日に施行される。…

　24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者（仮称）」に改…

　経済産業省は、トラック、バスなど商用車でFCV（燃料電池車）を集中的に導入する重点地域について、物流網の広がりなどを想定し、都道府県単位だけでなく隣接する都道府県、市町村を含め柔軟に選定する。また、対象地域では既存のデ…

　公正取引委員会と中小企業庁は、2025年の通常国会に下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案を提出する。…