行政

　創設から2年目に入ったトラックＧメン（トラック荷主特別対策官）が、新たな動きを見せている。中国運輸局が先導する形で中国、四国、九州、近畿の各運輸局が協力し合い、2024年末までに着荷主対策に乗り出す計画。中国運局では更…

　環境、経済産業の両省は21日、GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（高村ゆかり座長、東京大学未来ビジョン研究センター教授）を開催した。二酸化炭素（CO2）排出削…

　国土交通、経済産業、農林水産の各省は、物流効率化法に基づく「特定事業者」の指定基準値について、荷主などが「貨物重量9万㌧以上」、トラック運送事業者は「保有車両台数150台以上」、倉庫業者に対しては「保管量70万㌧以上」…

　国土交通省は14日、貨物軽自動車安全管理者の選任や、個人事業主を含め選任時に義務付ける講習の内容など軽貨物事業者への規制措置を規定する関係省令案、ｅラーニング方式の講習で順守する事項の関係通達案を明らかにした。いずれも…

　愛知県は7月31日、荷主や運送事業者を対象に中部トラック総合研修センター（みよし市）でFC（水素燃料電池）トラック・バッテリー式電気トラック（BEV）の試乗会と日常点検講習会を開いた。荷主や物流会社などが参加し、それぞ…

　国土交通省は23日、「トラック運送業における多重下請構造検討会」を立ち上げる。…

　国土交通省は、タクシーと宅配の両事業の共通課題であるドライバー不足の解消に向け、「ドライバーシェア」の可能性を検討する。6日に「ドライバーシェア推進協議会」を立ち上げ、タクシー、宅配の両業界の労使を交えた協議を開始した…

　中小企業庁は2日、「価格交渉促進月間」（3月）のフォローアップ調査に基づく、発注事業者ごとの下請事業者との価格交渉と価格転嫁の回答状況を発表した。物流関係は過去最多の21社が公表され、価格交渉、価格転嫁ともに4段階中最…

　国土交通省は、「貨物軽自動車安全管理者」の選任など軽貨物事業者への規制措置を2025年4月にも開始する。ただ、既存の事業者には2年間の猶予を設ける。また、新規雇用者、死傷事故じゃっ起者などに対する適性診断の受診について…

　国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を制定した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むトラック運送事業者に対して事業計画変更を命令し、これに従わない場合は行政処分を行う。更に、再度従わなければ事…