行政

　京都市が7月に発表した2023年の京都観光総合調査によると、観光消費額は過去最高の1兆5366億円を記録した。観光客数は新型コロナウイルス禍前に迫る5028万人で、宿泊客数はコロナ禍前を超える1474万人、このうち外国…

　タクシー事業者を実施主体として、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ日本版ライドシェア（自家用車活用事業）が、宅配にも解禁される可能性が浮上した。…

　トラックなど事業用自動車での飲酒運転による事故の発生件数が下げ止まっていることを受け、国土交通省は、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなど行政処分基準を1日から強化した。再違反ではこれに600日車が…

　衆院選が15日に公示され、27日の投開票までの選挙戦がスタートした。派閥の政治資金問題の影響で、自民党が議席を大幅に減らし、政権交代が起こる可能性もある。また、与党の自民・公明の両党、最大野党の立憲民主党の党首がそろっ…

　国土交通省は、自動運転のレベル4（特定条件下の完全自動運転）トラックについて、物流ニーズや車両の開発状況、道路環境に応じた有効性の検証を踏まえ、自動運転優先レーン設定による「自動運転サービス支援道」を2026年度以降に…

　公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…

　西日本の各運輸局に属するトラックＧメンが9月26日、2日連続の合同パトロールの最終日に臨み、大阪府の荷主に対して「働きかけ」を行った。管轄外の荷主に直接働きかけを行うのは初の試みで、長時間の荷待ちが多いと疑われる荷主を…

　トラックＧメン（トラック荷主特別対策官）の活動が新たな局面を迎えている。近畿、中国、四国、九州の各運輸局に所属するＧメンが9月25、26の両日、大阪府で合同パトロールを実施。西日本4運局連携による初の試みで、物流の上流…

　公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用も視野に入れている。…

　国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC（特別目的会社）方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…