千ト協、Gメンと意見交換 成田空港長時間待機 「長ければ5時間以上」 来年度 関係者で協議会設置
行政
2023/12/19 2:30
千葉県トラック協会(池田和彦会長)は11日、千葉運輸支局などのトラックGメンと成田空港周辺で航空貨物輸送に携わる会員事業所との意見交換会を開催した。成田空港で航空貨物の搬出入を待つトラックが長時間、路上で待機する状態が…
行政
2023/12/19 2:30
千葉県トラック協会(池田和彦会長)は11日、千葉運輸支局などのトラックGメンと成田空港周辺で航空貨物輸送に携わる会員事業所との意見交換会を開催した。成田空港で航空貨物の搬出入を待つトラックが長時間、路上で待機する状態が…
行政
2023/12/19 0:10
【広島】中国運輸局は11日、双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)に安全点検の視察を行った。10日~1月10日を年末年始の輸送等安全総点検の期間と定め、トラックのほかバス、タクシー、船舶、鉄道関連の各事業者を対象に、安…
行政
2023/12/15 16:25
国土交通省は15日、標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会の提言を公表した。荷主へ…
団体
行政
2023/12/15 2:40
高速道路の制限速度の引き上げについて、トラックドライバーが加入する労働組合や、一般ドライバーなど利害関係者への調査結果で賛否が分かれている。10月の見解を踏まえた「90㌔への引き上げ」に対しては、専門家から賛成の声が上…
行政
2023/12/15 2:30
国土交通省は11日、社会整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学環境・社会理工学院教授)の会合を開き、高速道路通行料金体系の見直しに向けた最終議論を行った。高速道路各社や地方自治体、全日本ト…
行政
2023/12/12 2:50
国土交通省は、標準的な運賃や標準運送約款の見直しについて、運賃表の平均8%の引き上げ、燃料サーチャージ、高速道路料金も告示の対象とすることや、30分ごとの荷役料金を設定するなどの方針を固めた。標準的な運賃は運輸審議会(…
行政
2023/12/12 2:40
消防庁は、リチウムイオン電池の貯蔵に関する規制を見直し、屋内貯蔵所の位置、構造、設備の基準に関する特例規定を整備した。6日、危険物の規制に関する関係政省令などを公布し、7日から施行した。(田中信也)
行政
2023/12/08 2:20
国土交通省は、港湾のターミナルオペレーションシステム(TOS)の情報セキュリティー対策を強化するため、サイバーセキュリティ基本法に基づく重要インフラ分野に「港湾」を新たに位置付ける。また、港湾運送事業への参入時に提出す…
行政
2023/12/05 2:50
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
行政
2023/12/05 2:40
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)