行政

　国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、占有物情報や路面下空洞調査の結果、道路陥没履歴などの情報をデジタル化した上で道路管理者の情報と統合するとともに、点検結果など道路管理者への報告の義務化を…

　国土交通省は16日、自動物流道路の実現に向け、ビジネスモデルやオペレーションの技術実証、技術開発促進方策、インフラ整備の在り方などを官民で検討する「自動物流道路の実装コンソーシアム」を立ち上げた。「ビジネスモデル」「オ…

　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…

　政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…

　軽貨物運送事業（地域物流）の未来を考える勉強会（小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉）は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…

　厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長、明治大学教授）で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…

　愛媛県の基礎自治体は2025年度、トラック運送事業者向けの助成事業を打ち出している。西予市に続き四国中央市が、燃油高騰対策への支援金として予算化。どちらも県内の地区トラック協会による要望が実った形で、背景に「2024年…

　下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の一部改正案が、16日の参院本会議で可決・成立した。…

　公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針…

　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、最短で5月23日に衆院で審議入りする。…