行政

　国土交通省は、「特車通行確認制度」の更なる利便性向上に向け、利用できる経路・車両を拡大するなど更なる改善に取り組む。トラックの大型化などに対応するため、特殊車両通行制度の見直しなどを行い、2022年度から同制度をスター…

　国土交通省は、電動車に限り、重量などの道路通行制限を緩和することを視野に入れている。ディーゼル車と比較して電池が重く大きいため、積載量が減少するといった、大型トラックなど商用車の電動化に際しての課題を解消するのが目的。…

　国土交通省は、トラックの中継輸送の普及・実用化に向け、高速道路上のドライバー交替の運用ルールを整備するため、9月に東北自動車道・佐野サービスエリア（SA）下りで実証実験を実施する。検証結果を踏まえ、2024年度末までに…

　生産性向上や人材確保を図るために、自治体の補助制度を利用する動きが広がっている。広島県ではトラック事業者向けに、テールゲートリフター導入などに対する「物流生産性向上等支援事業支援金」の制度を用意。2023年12月下旬か…

　国土交通省は、悪質な法令違反が常態化している自動車運送事業者に対し、より強力かつ重点的に改善を促すため、行政処分基準を強化する。飲酒・酒気帯び運転に対する「指導監督義務違反」「点呼の実施違反」を新設。初違反100日車、…

　物流効率化法で規定する荷主・物流事業者への規制的措置の施行に向けた検討がスタート――。6月28日の国土交通、経済産業、農林水産の各省の合同会議（根本敏則座長、敬愛大学特任教授）の初会合で、ドライバーの運送・荷役の効率化…

　担い手不足が課題となっているバス、タクシー、トラックの自動車運送業と自動車整備業への自衛官の再就職を後押し――。国土交通、防衛の両省と、全日本トラック協会（坂本克己会長）など各業界団体は6月28日、人材確保の取り組みに…

　国土交通省は6月28日、「標準的運賃」の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に実施した2023年度の実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は全体…

　政府は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）について、発注者と受注者との対等な関係を強調するため法律名を改称するなど大幅に刷新する。また、構造的な価格転嫁を実現する観点から、厳正な執行に向けた省庁連携の仕組みや、買いたた…

　国土交通、防衛の両省は28日、自動車運送業と自動車整備業の担い手確保に向けて、全日本トラック協会など各業界団体と人材確保の取り組みに関する申し合わせを締結した、と発表した。…