通行止め状況、高速道3路線107キロ 国交省 プッシュ型支援を推進
行政
2016/04/21 0:00
国土交通省は18日、熊本地震による同日午前8時時点の通行止め状況を発表した。高速道路では、九州自動車道・植木インターチェンジ(IC)―八代IC(区間56キロ)、大分自動車道・玖珠IC―別府IC(46キロ)、同・速見IC…
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2016/04/21 0:00
国土交通省は18日、熊本地震による同日午前8時時点の通行止め状況を発表した。高速道路では、九州自動車道・植木インターチェンジ(IC)―八代IC(区間56キロ)、大分自動車道・玖珠IC―別府IC(46キロ)、同・速見IC…
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2016/04/18 0:00
自民党の水産部会(長谷川岳部会長)は12日、政府による水産物の輸出促進策についての評価を行った。生産現場から輸出国までのコールドチェーン(低温流通網)の構築に向けた、国土交通省や経済産業省などの取り組みについて、「いつ…
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2016/04/11 0:00
奈良県の荒井正吾知事は7日、県内道路ネットワークの最適化に向け「交通需要マネジメント(TDM)に取り組むべき」として、名阪国道を通過する大型トラックに課金する制度の導入を提唱した。ただ、「(旧運輸省の)自動車交通局長を…
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2016/04/07 0:00
公明党の国土交通部会(樋口尚也部会長)は3月29日、広島県東広島市の山陽自動車道下り線・八本松トンネルでの死傷事故に関する提言を、石井啓一国交相に提出した。 事故を起こしたトラックを運行するゴーイチマルエキスライン(…
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2016/03/31 0:00
岩手県議会は、貨物自動車運送事業への新運賃制度の導入などを盛り込んだ意見書を提出する。24日に開かれた本会議で、全会一致で可決。田村誠議長名義で、衆参両院の議長や首相、厚生労働、国土交通の両大臣などに宛てて送る。 岩…
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2016/03/31 0:00
国土交通省の国土審議会(奥野信宏会長、中京大学教授)は23日、北海道総合開発計画案を答申した。奥野会長が石井啓一国交相に答申を手交。石井氏は「閣議決定手続きを行い、着実に実践し、北海道の成長につなげる」と強調した。20…
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2016/03/28 0:00
国土交通、環境両省は24日、荷主と物流事業者による共同輸配送促進に向けたマッチングシステムの2015年度の試行結果など最終報告を取りまとめた。共配の交渉が成立したのは7組で、交渉中の案件と合わせ12組の「出会い」が実現…
行政
2016/03/24 0:00
国土交通省は、全ての国が参加する二酸化炭素(CO2)排出削減の新たな枠組みであるパリ協定の採択や、これを受けて政府が5月にも策定する地球温暖化対策計画など気候変動に関する状況変化を踏まえ、環境行動計画の改定に着手する。…
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2016/03/24 0:00
中部地方整備局は16日、名古屋市で大型車通行適正化に向けた中部地域連絡協議会を開き、荷主団体に大型車の適正かつ安全な運行を啓発する説明会を行うことを確認した。 1月に建設、鉄鋼、橋りょう、道路、コンクリート、建設機械…
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2016/03/14 0:00
兵庫県の井戸敏三知事は8日、阪神高速道路の上限料金引き上げや、高速道路会社(NEXCO)管理の路線との車種区分統一といった、近畿圏の新たな高速道路通行料金体系の在り方を提案した。阪神高速の上限料金を現行からほぼ倍増の1…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
Azoop(朴貴頌社長、東京都港区)は2025年12月19日、同社が提供するクラウド型運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を、2月1日付でハコベル(狭間健志社長兼CEO=最高経営責任者)に譲渡する、と発…