行政

　関東地方整備局は2018年度から、横浜港コンテナターミナル周辺の渋滞対策として南本牧ふ頭（横浜市中区）に情報管理システムを導入する。海上コンテナ輸送事業者など利用者の負担を抑えるため、出入管理情報システムで使用するＰＳ…

　2016年度から３カ年の「物流人材育成・確保対策事業」を展開する群馬県は３日、「採用難時代を勝ち抜くための人材採用・育成」をテーマに、物流人材育成シンポジウムを開催した。 　商政課の上原英之課長は、16年度を初年度とし…

　国土交通省は１月25日、大型商業施設やオフィスビルなどの建物で物流を最適化するためのガイドライン策定に向け実施した、５カ所８件のサンプル調査の結果を公表した。物流事業者からの提供データと現地での貨物車の実態調査によるデ…

　国土交通省は、女性が輝く社会づくりにつながるトイレなどの環境整備・利用の在り方を３月末までに取りまとめる。新設や改修のタイミングで女性用トイレの拡充を図るとともに、汚れにくい素材を使用することや、管理者による定期的な清…

　国土交通省は、中小トラック運送事業者同士による中継輸送実証実験モデル事業を５件決定した。関東と東北、関東と近畿の事業者の組み合わせで、ドライバー交代、貨物積み替えの二つの中継パターンにより、23日から２月初旬まで順次実…

　農林水産物・食品の輸出拡大へ、全国の卸売市場が整備を活性化させる。千葉県成田市は2020年をメドに、輸出機能を備えた市場を成田国際空港（成田市）近くに開設。京都市は、100億円を投じ市場の機能を集約し、ブランド和牛の輸…

　厚生労働省は、上限を定めず時間外労働を認める規定（36協定）の特別条項の見直しに向けての論点整理に着手した。規制に当たっては、健康確保、ワークライフバランスに加え、生産性向上の視点も取り入れる方針を確認。労働時間の限度…

　国土交通省は、大型商業施設やオフィスビルなどでの物流最適化のガイドライン策定に向け、１月末までに商業施設などのサンプル調査を10カ所程度実施する。施設所有者・管理者と物流事業者の双方に有効な内容とするため、搬出入車両の…

　国土交通省はトラック、バス、タクシー事業者を対象とした病気のスクリーニング検査の実施状況などに関する実態調査を拡充する。2016年11月から年末にかけて900者にアンケートを実施。今後は運転者も調査し、結果は作成を進め…

　環境省は、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を福島県内33市町村から中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）へ搬入する、2017年度の実施計画を決めた。12月22日、福島県郡山市で開いた「中間貯蔵施設への除去…