行政

　環境省は３月29日、宅配便の再配達削減を通じて地球温暖化対策を進めるため、宅配便を１回目の配達で受け取るよう消費者に促すプロジェクトを立ち上げた。国土交通省や経済産業省に加え、宅配事業者や全日本トラック協会（星野良三会…

　国土交通省は24日、トラック、バス、タクシーの総合的な安全対策と2018年度の事故削減目標を定めた「事業用自動車総合安全プラン2009」に代わる、20年度を目標とする新たなプランを策定することを決めた。事業用自動車によ…

　横浜川崎国際港湾（ＹＫＩＰ、諸岡正道社長、横浜市西区）は24日、中国国有の海運会社「中遠海運集装箱運輸公司」（コスコ）の北米航路が４月から横浜港に寄港するのに伴い、記者会見を行った。 　ＹＫＩＰの諸岡社長と、コスコシッ…

　国土交通省は2017年度、高速道路の逆走事故ゼロを目指し、次世代型自動料金収受システム「ＥＴＣ2.0」などを活用し、逆走車や周囲を走る車に警告する仕組みの実証実験を始める。高速道路会社の専用チャンネルを利用するシステム…

　中部地方整備局は17日、福山通運名古屋支店で、21メートルダブル連結トラック実験の安全装備や模擬作業を公開した。2016年11月から開始した実証実験に、今回新たに加わった同社の車両をアピールすることで、更なる公募につな…

　農林水産、経済産業、国土交通の各省は21日、農産品物流の改善・効率化に向けた方向性を取りまとめた。労働力不足が深刻化する中、作業負担の大きい農産品の物流では、ドライバーの確保が更に困難になるとの問題意識を共有。持続可能…

　国土交通省は13日、女性が社会で活躍できる基盤として政府が位置付ける、公共空間でのトイレの環境整備と利用の在り方の方向性を固めた。施設の新設･改修時に十分な数の洋式便器を確保することや、清潔性維持に向けて定期的な清掃を…

　石井啓一国土交通相は７日、政府の働き方改革実現会議（安倍晋三議長、首相）が３月中旬をメドに方向性を打ち出す時間外労働規制の法改正に向け、トラックを含む自動車運転者などに対し、残業時間の上限規制を適用する考えを表明した。…

　環境省の有識者検討会は９日、冷凍冷蔵倉庫などで使用され、温室効果のあるフロン類への規制に対する今後の施策の方向性をまとめ、「脱フロン」の流れが進む中、省エネ型自然冷媒機器の普及に向けたロードマップを策定する必要性を明記…

　国土交通省が３日の有識者検討会で報告した、中小運送事業者同士による中継輸送の実証実験結果によると、全ての参加企業が「今後も取り組みたい」と回答した。ただ、2017年度以降は実証事業として行わず、各社の調整事項となる。現…