国際物流戦略チーム、ウェブで荷主と橋渡し 掲示板使いサービスPR
行政
2016/11/21 0:00
近畿地方整備局、近畿運輸局などで組織する国際物流戦略チームは14日、幹事会(黒田勝彦座長、神戸大学名誉教授)を開き、荷主企業の新たな輸出や、物流企業による新サービスの創出をサポートするウェブサイト「Logi-ink」を…
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2016/11/21 0:00
近畿地方整備局、近畿運輸局などで組織する国際物流戦略チームは14日、幹事会(黒田勝彦座長、神戸大学名誉教授)を開き、荷主企業の新たな輸出や、物流企業による新サービスの創出をサポートするウェブサイト「Logi-ink」を…
行政
2016/11/14 0:00
国土交通省、首都高速道路(宮田耕年社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(広瀬博社長、同)、警視庁と千葉・埼玉・神奈川県警などは10日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法違反に対する首都圏大規模同時合同取り締まりを計…
行政
2016/11/10 0:00
定年退職後に再雇用したドライバーに対し、退職前と同様の業務内容で賃金を引き下げた長沢運輸(長沢尚明社長、横浜市鶴見区)の主張を認めた控訴審判決は、企業に高齢者の継続雇用の在り方を改めて問う形となった。専門家によっては「…
行政
2016/11/10 0:00
東北運輸局は1日、JR仙台駅2階のヤマト運輸宅急便カウンターに管内で初めて「手ぶら観光」の共通ロゴマークを提示した、と発表した。訪日外国人旅行者の大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するために駅や空港、商業施設などに専用カウ…
行政
2016/11/07 0:00
東京都、東京港湾埠頭(平野裕司社長、江東区)、東京都港湾振興協会(石田忠正会長)は2日、「東京港開港75周年感謝のつどい」を開催した。小池百合子知事がビデオメッセージを寄せ、「東京五輪で東京港の物流が滞らないよう、調和…
行政
2016/11/07 0:00
中部地方整備局は10月27日、名古屋市で大型車両通行適正化に向けた中部地域連絡協議会=写真=を開き、行政が発注する直轄工事から適正化のルール厳守を啓発していく方針を示した。特に公共工事に占める割合の多い建設・鉄鋼業への…
行政
2016/11/03 0:00
【熊本】トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会(坂本正座長、熊本学園大学教授)は10月24日に開いた第4回会合で、パイロット事業に着手することを決めた。今秋、パイロット事業の対象集団を選定していたが…
行政
2016/10/24 0:00
北海道開発局は17日、苫小牧港管理組合(岩倉博文管理者、苫小牧市長)、白老(しらおい)町と共に「第1回苫小牧港・白老港の連携活用方策検討勉強会」を開いた。両港の特徴を活用した物流、観光・交流、防災分野の連携方策について…
行政
2016/10/17 0:00
国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)は、自動車の後退時の警報装置の義務化に向けた協議を開始した。バックしてきたトラックに視覚障がい者と盲導犬がひかれて死亡した事故を受け、日本では、義務付けに向けた機運が高まっ…
行政
2016/10/17 0:00
日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表、東京都新宿区)は11日、中部ブロック青年部協議会(広瀬秀和代表幹事)と共催で国土交通省自動車局の加藤進貨物課長を名古屋市に招き、意見交換会を行った。 酒井代表が「…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…