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中部地整局/大型車通行適正化連絡協、直轄工事からルール厳守 荷主団体に啓発へ

行政

2016/11/07 0:00

 中部地方整備局は10月27日、名古屋市で大型車両通行適正化に向けた中部地域連絡協議会=写真=を開き、行政が発注する直轄工事から適正化のルール厳守を啓発していく方針を示した。特に公共工事に占める割合の多い建設・鉄鋼業への周知を強化。愛知、岐阜、三重、静岡、長野の各県で、大規模な道路工事に運用される車両の適正化を推進していく。11月から工事現場に入る特殊車両の現状を把握し、12月から一斉点検を開始。現地と書面で確認指導する。  啓発活動では、荷主の業界団体に出向き、通行適正化の取り組みの説明や意見交換を行うとともに、要望に応じて出前講座も行う。2016年度末までに各団体の実施する街頭PRがあれば、積極的に参画。年末の交通安全運動などを視野に入れている。  また、各県トラック協会の要望する特殊車両通行許可申請の審査期間短縮について協議。各国道事務所により審査期間にバラツキがある点の改善についても議論した。  柴山智和道路情報管理官は「全国に先立って始まった本協議会も7回目。今回は、街頭PRや意見をもらうだけでなく、自ら荷主の立場で対応していくことを重点施策としている」と強調。  更に、「大型車の違法通行は、道路インフラにダメージを与え、交通の安全に悪影響を及ぼす問題だが、少子高齢化でドライバー不足が顕著な中では、行政側も特車申請の迅速化を図るなどの工夫が大切と理解している。引き続き連携・協力し、建設的な活動をするための協議会としていきたい」と語った。(梅本誠治)





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