国交・経産省、一般道「自動走行」検討 産学官の協調領域整理
行政
2016/10/10 0:00
国土交通、経済産業の両省は、一般道路での自動走行の実現に向け、産学官連携による実務的な検討に着手した。高速道路に比べ安全性などの面で難易度が高い一般道路での自動走行の将来像を明確化することで、実現に必要な産学官の協調領…
行政
2016/10/10 0:00
国土交通、経済産業の両省は、一般道路での自動走行の実現に向け、産学官連携による実務的な検討に着手した。高速道路に比べ安全性などの面で難易度が高い一般道路での自動走行の将来像を明確化することで、実現に必要な産学官の協調領…
行政
2016/10/10 0:00
【岩手】自動車事故対策機構(NASVA)の岩手支所(石川儀孝支所長)は、地元商店街で開催中のフラッグアート展に参加しており、安全運転を訴えるとともに業務内容をアピールしている。 同展示会は、盛岡市の商店街「ホットライ…
行政
2016/10/06 0:00
2016年度の情報化月間記念式典が3日、東京都で開かれ、WebKITの開発・運用による情報化の促進に貢献したとして、全日本トラック協会(星野良三会長)と日本貨物運送協同組合連合会(古屋芳彦会長)が表彰された。星野、古屋…
行政
2016/10/03 0:00
2015年7月に苫小牧港(北海道苫小牧市)の沖合で発生し、乗組員1人が死亡したフェリー「さんふらわあだいせつ」の火災事故で、デッキに積載されていたトラックの冷凍機ユニットの配線がショートしていたことが判明した。運輸安全…
行政
2016/09/22 0:00
過積載など車両制限令違反に基づく高速道路通行料金の大口・多頻度割引停止措置は、これまで東日本・中日本・西日本の高速道路会社(NEXCO)3社だけで実施されていたが、10月1日から首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡…
行政
2016/09/19 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)と日本高速道路保有・債務返済機構(勢山広直理事長、横浜市西区)は14日、車両制限令で定められた制限値25トンを、大きく超過して大型車両を通行させた6件…
行政
2016/09/19 0:00
国土交通省は13日、2017年4月から導入する近畿圏の高速道路通行料金体系の見直しの方向性を固めた。首都圏の新料金と同様、対距離制、管理主体で継ぎ目の無い(シームレス)料金などを原則にするとともに、新規路線の早期整備に…
行政
2016/09/19 0:00
宮城県加美町と山形県尾花沢市を結ぶ国道347号の鍋越峠を挟む17.7キロメートル区間が、12月から通年で通行できるようになる。これまで同区間は、道幅が狭くて急カーブも多く、雪崩の危険があることから、冬季の150日間は閉…
行政
2016/09/15 0:00
国土交通省は9日、全ての利用者に分かりやすい道案内の実現に向けて導入を検討している「高速道路ナンバリングの案」を明らかにした。既存の国道番号を活用した上で、区別するために数字の先頭に「E」を付け、並行路線などをグループ…
行政
2016/09/15 0:00
ごみの不法投棄などで道路沿いのパーキングの閉鎖が相次ぎ、大型車の駐車スペース不足が全国的に問題になっている。岡山県も例外ではなく、8月23日に開かれた県道路利用者会議では、岡山県トラック協会(壷坂須美男会長)が、大型車…
センコーグループホールディングスは13日の取締役会で、丸運に対する株式公開買い付け(TOB)を開始することを決めた。丸運が得意とする化学品やエネルギー関連輸送、重量物輸送の強化を狙う。買収額は200億円程度とみられ、セ…
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は、中京圏での配送ネットワークを拡充する。愛知県の運送会社をグループ傘下に収めるほか、北関東・東北地方でのビジネス拡大に向け他社との資本・業務提携も進めていく。8…
与野党が廃止で合意した燃料課税の旧暫定税率のうち、軽油引取税の法案については、年明けの通常国会に内閣提出法案(閣法)として出される見通しだ。10日の衆院予算委員会で高市早苗首相が立憲民主党の重徳和彦税制調査会長(愛知1…
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は13日、群馬県で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。「荷役5大災害防止対策」の徹底などを盛り込んだ大会宣言を決議し、安全で健康に働ける職場環境の実現を誓った。
センコーグループホールディングスは13日の取締役会で、丸運に対する株式公開買い付け(TOB)を開始することを決めた。丸運が得意とする化学品やエネルギー関連輸送、重量物輸送の強化を狙う。買収額は200億円程度とみられ、セ…
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は、中京圏での配送ネットワークを拡充する。愛知県の運送会社をグループ傘下に収めるほか、北関東・東北地方でのビジネス拡大に向け他社との資本・業務提携も進めていく。8…
与野党が廃止で合意した燃料課税の旧暫定税率のうち、軽油引取税の法案については、年明けの通常国会に内閣提出法案(閣法)として出される見通しだ。10日の衆院予算委員会で高市早苗首相が立憲民主党の重徳和彦税制調査会長(愛知1…
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は13日、群馬県で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。「荷役5大災害防止対策」の徹底などを盛り込んだ大会宣言を決議し、安全で健康に働ける職場環境の実現を誓った。