行政

　国土交通省は今秋にも、過積載に対する荷主の責任を明確化するため、特殊車両の通行許可申請時や車両制限令違反の取り締まり時に荷主情報を聴取・記載する制度を試行実施する。許可申請時や取り締まり時という「入り口」と「出口」で事…

　トラック運賃の適正化に向けた検討は、料金部分を明確化するための標準貨物自動車、標準貨物軽自動車の両運送約款改正などの波及効果を見極めた上で、新たな段階に入る。全日本トラック協会の坂本克己会長と、国土交通省の自動車局貨物…

　国土交通省などは９月、小型無人機（ドローン）による荷物輸送の実証実験で、物流用ドローンポートのプロトタイプ（試作品）の機能を検証する。プロトタイプは現在開発中で、機体を誘導するためのマーカーや、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆ…

　石井啓一国土交通相は８日、横浜港本牧ふ頭（横浜市中区）を訪れ、毒性のある特定外来種「ヒアリ」の定着防止対策工事を視察した。工事は７月24日から全国68港で行われているが、国交相による現場視察は今回が初めて。 　本牧ふ頭…

　国土交通省は、標準貨物自動車、標準貨物軽自動車の両運送約款と、トラック運送事業における書面化推進ガイドラインを改正し、11月４日から施行する。運送の対価として「運賃」を明確化し、積み込み・取り卸し（積み下ろし）料など料…

　関東地方整備局は、道の駅「にしかた」（栃木県栃木市）を拠点とした自動運転サービス実証実験の実施に向け、地域実験協議会(日下部貴彦会長)を設立した。実験は内閣府戦略的イノベーション創造プログラムのプロジェクトで、「中山間…

　厚生労働省と中小企業庁は７月31日、中小・小規模事業者の働き方改革に対する支援策を検討する有識者会合を立ち上げた。働き方改革への理解を促して、相談体制を強化するとともに、労働時間削減につながる方策を議論する。女性や高齢…

　首都高速道路・都心環状線の日本橋周辺の地下化が決定――。国土交通省と東京都は21日、日本橋の真上を走る首都高を、周辺の街づくりと併せて地下に移すため、首都高速道路（宮田年耕社長、東京都千代田区）、中央区を交えて協議を開…

　化学品や石油製品の液体輸送を手掛ける若林運送(若林権太郎社長、東京都江戸川区)は、積載重量表示計を活用してタンクローリー１台当たりの積載効率を高め、１回の積み込みで複数箇所に配送できる仕組みの構築に取り組んでいる。無機…

　2014年１月から適用された改正行政処分基準に基づき、「即刻事業停止」の処分が出された事例はおよそ３年半で38件に及び、うちトラック運送事業者が32件と大多数を占めている。このうち、30日間の事業停止後も事業を継続して…