栃運支局/推進会議トラック分科会、安全計画達成へ初会合 事故防止ノウハウ提供
行政
2016/01/28 0:00
【栃木】栃木運輸支局は18日、県事業用自動車安全推進会議トラック分科会の初会合を開催し、栃木県トラック協会適正化事業対策委員会(山中繁生委員長)の委員などが出席した。 推進会議は、事業用自動車総合安全プラン2009の…
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2016/01/28 0:00
【栃木】栃木運輸支局は18日、県事業用自動車安全推進会議トラック分科会の初会合を開催し、栃木県トラック協会適正化事業対策委員会(山中繁生委員長)の委員などが出席した。 推進会議は、事業用自動車総合安全プラン2009の…
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2016/01/25 0:00
経済産業省は19日の有識者会合で、アパレル産業のサプライチェーン(SC、供給網)の再構築に向け、製造・卸売り・小売りなどの各段階で連携を図っていく必要性を示した。現状の分断されている構造は「SCにデメリットをもたらして…
行政
2016/01/21 0:00
経済産業省は中小企業の生産性を向上するため、国の指針に基づいた計画を策定して認定を得れば、税制の優遇措置や金融支援を受けられる制度をつくる。同省による基本方針の設定に加え、国土交通省などの所管省庁も事業分野別に指針を制…
行政
2016/01/18 0:00
【栃木】栃木労働基準監督署は4日、陸災防栃木県支部の栃木(峰岸文夫分会長)、小山(山中繁生分会長)、佐野(松崎和夫分会長)、安蘇(増田邦雄分会長)の各分会会員を対象に災害事例検討会を開催した。 小野寺利公署長が「昨年…
行政
2016/01/11 0:00
政府や民間調査機関などの分析で、環太平洋経済連携協定(TPP)が日本の物流産業に多大なメリットをもたらすことが明らかになってきた。交渉段階では日本のコメや乳製品など農産物へのダメージが懸念されてきたが、物流企業にとって…
行政
2016/01/04 0:00
【神奈川】トラック輸送における取引環境・労働時間改善神奈川県地方協議会の第2回会合が12月17日に開かれ、2016年から実施する長時間労働抑制のパイロット事業に向けて、荷主の協力による手待ち時間の削減など9事例を紹介し…
行政
2016/01/04 0:00
次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」がトラック運送、物流の未来を変えるか。国土交通省は、2015年8月に本格提供を開始したETC2.0を活用した料金、整備、運転支援などのサービスを順次スタートさせるが、中でも…
行政
2016/01/04 0:00
国土交通省は高速道路での逆走事故防止に向け、有識者との検討に入った。逆走事案から原因を分析し、対策につなげる。対策の方向性として、①未然に防ぐ②逆走中であることを気付かせる③逆走していても事故に至らせない――を柱する。…
行政
2016/01/04 0:00
釧路開発建設部は12月22日、国際バルク戦略港湾に指定されている釧路港国際物流ターミナルの岸壁本体工事(水深14メートル、延長300メートル)に着手する、と発表した。 釧路港西港区第2埠頭地区では、2014年度から国…
行政
2015/12/24 0:00
京浜港(東京、横浜、川崎港)のうち、横浜、川崎両港は2016年1月12日に埠ふ頭とう会社を統合し、15年度中の港湾運営会社指定を目指すが、東京港は参加を見送ることを決めた。横浜港では、大水深・高規格ターミナル「MC―3…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…