行政

　国土交通省は2017年度補正予算で、トラック運送業の生産性向上に向け、テールゲートリフターの導入補助を再び実施する。ただ、予算額が前年度の３億６千万円から２億円に減額したため、補助額を導入経費の４分の１から６分の１に減…

　農林水産省は、青果物や生鮮食品の取引ルールを各市場ごとに設定できるようにするなど中央卸売市場に関する制度を見直す。現行では国が一律で規制しているが、消費者ニーズの多様化に伴う市場を通さない流通経路の増加など、環境の変化…

　国土交通省は19日、中山間地域の道の駅を拠点とした自動運転サービスの実証実験のうち、既に実施した４カ所の実験結果について報告した。乗車モニターへのアンケートの結果、自動運転技術については、乗車を経験後の方が技術への信頼…

　国土交通省は2018年度末にも、特殊車両通行許可の対象車種で申請数がも多い40フィートハイキューブ（背高）の国際海上コンテナトレーラのうち、総重量40トン以下の車両の通行許可を不要とする制度を創設する。通行は道路構造的…

　【熊本】熊本労働局と陸災防熊本県支部（藤木徳昭支部長）は４日、熊本トラックターミナルの南九州福山通運熊本支店（上野俊一支店長、熊本市南区）で、交通・荷役労働災害防止キャンペーンに取り組んだ。年末年始の繁忙期で物量が増え…

　中部地方整備局は2017年度中に「公共事業違反ゼロプロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げ、中部エリアの行政・高速道路会社が発注する公共工事から違反車両を無くすための取り組みを進める。これまで同局の発注工事に関して違反の…

　自民党税制調査会小委員会（額賀福志郎小委員長）は６日、2018年度税制改正への要望事項の可否を決める、いわゆる「マルバツ審議」を行い、国土交通省が要望していた、先進安全技術を搭載したトラック・バスの自動車重量税、自動車…

　北海道運輸局と北海道労働局、北海道経済産業局、公正取引委員会事務総局北海道事務所は、適正取引と労働時間のルール順守へ理解と協力を求める連名の文書を、元請けを含む荷主企業4305社に発送した。地方運輸局や労働局も同様の文…

　国土交通省は１日、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東海環状自動車道の整備加速に向け、財務省に対し、1.5兆円の財政融資を追加要求した。金融緩和に伴う低金利の状況を生かし、国の支援を拡大。開通時期のメドが立っていない区…

　国土交通省の事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所所長)は６日、山陽自動車道で2016年３月に発生した中型トラックの多重衝突事故に関する調査報告書を公表。連日の過酷な勤務で疲労が蓄積している…