厚労省、検討会立ち上げ ハサップ対象業種を議論 物流も手引き衛生管理か
行政
2018/08/09 0:00
厚生労働省は、食品衛生法等の一部改正に伴うHACCP(ハサップ=危険度分析による衛生管理)に沿った衛生管理の制度化、営業許可の求められる業種の範囲変更、営業届出制度の創設を踏まえ、それぞれの対象業種を議論するため「食品…
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2018/08/09 0:00
厚生労働省は、食品衛生法等の一部改正に伴うHACCP(ハサップ=危険度分析による衛生管理)に沿った衛生管理の制度化、営業許可の求められる業種の範囲変更、営業届出制度の創設を踏まえ、それぞれの対象業種を議論するため「食品…
行政
2018/08/02 0:00
国土交通省は、新東名高速道路と新名神高速道路での両側6車線運用や、高速道路での暫定両側2車線区間の4車線化、安全性確保や物流の生産性向上などにつながる政策を順次実施するため、「高速道路における安全・安心計画(仮称)」を…
行政
2018/07/23 0:00
働き方改革を推進するための関係法の施行に向け、厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、関係省令や指針の策定に向けた検討をスタートさせた。自動車運転業務への時間外労働の罰則付き上限規制は現行の改善基準告示の内容を踏…
行政
2018/07/19 0:00
厚生労働省がまとめた2017年の労働災害発生状況(確定値)によると、陸上貨物運送事業の死亡災害は前の年比38.4%増と大きく増えた。交通事故による労災は同様の水準で推移したものの、フォークリフトを使った作業など荷役中の…
行政
2018/07/16 0:00
西日本広域を襲った豪雨が甚大(じんだい)な人的被害をもたらしたことを受け、被災規模が特に大きい岡山、広島、愛媛の各県に対し、水害では異例の緊急支援物資のプッシュ型輸送を実施するなど、国を挙げた救援活動が進められている。…
行政
2018/07/12 0:00
米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の締結を受けた「TPP11関連法」が6月29日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。ただ、農産物の輸入増加による生産農家への影響…
行政
2018/07/09 0:00
国土交通省は6月29日、加工食品の物流効率化を目指す検討会を立ち上げた。加工食品はドライバーの荷待ち時間が発生しやすいことなどを受け、サプライチェーン(SC、供給網)全体で課題を洗い出し、対策を打ち出す。国交省は、加工…
行政
2018/07/09 0:00
長野県内のトラック事業者から、有料道路無料化の前倒しを発表した県の方針を歓迎する声が広がっている。2月の県議会定例会で阿部守一知事が表明したもので、国道254号「三才山トンネル」(上田市―松本市)が2020年の夏ごろ、…
行政
2018/07/05 0:00
滋賀県は8月上旬から中旬をメドに、滋賀の産業を支える人づくり事業(物流分野の人材育成事業)の一環として、社会人基礎訓練・フォークリフト講習を実施する。大型車の運転免許取得を支援したり、事業所の見学会を行ったりしてトラッ…
行政
2018/06/25 0:00
政府は2018年度から、港湾物流の最適化に向け、AI(人工知能)を活用したコンテナ蔵置計画の提案など、AIによるビッグデータの分析手法を構築するための実証を始める。最適な蔵置を行うことで、コンテナ船の大型化に伴って増え…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…