行政

　国土交通省が2018年度内にも指定する重要物流道路制度で、40フィートハイキューブ（背高）国際海上コンテナトレーラの特殊車両通行許可を不要とするため、ＥＩＲ（機器受渡証）など国際海コンであることを証明する書類の携行や、…

　国土交通省は５月28日、ドローン（小型無人機）の目視外飛行について、要件を満たせば補助者無しで行うことを認める審査要領の一部改正案を取りまとめた。６月末にも改正法を公布し、適用する予定。（田中信也） 　2018年中の離…

　経済産業、国土交通、環境の各省は５月29日、再配達件数の増加、労働力不足など想定される物流危機を見据え、宅配、ＥＣ（電子商取引）の両事業者などで構成する連絡会を立ち上げた。まずは再配達削減に向け、両事業者の連携による実…

　2017年10月に開催した、第49回全国トラックドライバー・コンテストの各部門の優勝者４人は23日、安倍晋三首相を表敬訪問した。優勝者には、首相からそれぞれトロフィーが手渡された。 　首相官邸を訪れたのは佐藤亮介（日本…

　国土交通省は2018年度、道の駅などを拠点とする自動運転サービスの実現に向け、長期間の実証実験に乗り出す。これまで全国13カ所で、計1400人が参加して実証実験を実施。いずれの期間も最長で１週間程度だったため、今後は１…

　国土交通省は今夏にも、トラック運送事業に必要なコストと、コンプライアンス（法令順守）の重要性を示した手引きをまとめる。品目ごとのコスト構造を示すとともに、改善基準告示との関わりを明記。コンプライアンス違反につながりやす…

　国土交通、厚生労働の両省が2018年度、トラック輸送の取引環境・労働時間改善に向け、全国で17のコンサルティング事業を計画していることが、４月27日までに分かった。夏ごろまでに対象集団を確定し、効果を検証。得られた成果…

　厚生労働省は、今夏にもまとめる過労死防止対策に関する大綱の改定案に、トラック運送事業者の取り組みを盛り込む方針だ。事業者だけで長時間労働解消を図ることが難しい面もあることから、荷主や元請事業者との取引関係の在り方も含め…

　政府は17日、自動運転の制度整備大綱を決定した。自動運転車の導入初期段階である2020～25年ごろに公道で一般車と混在する「過渡期」を想定し、関係する法制度の在り方などを提示。物流サービスの実現に向けては、高速道路での…

　【宮城】東北運輸局は13日、東北自動車道・長者原サービスエリア（ＳＡ）上り線で、貨物自動車からの落下物及び車輪脱落防止のための街頭検査を行い、正しい積載方法や車両点検整備を指導した。 　2017年10月、中国自動車道で…