行政

　経済の好循環の拡大や大規模災害時のネットワーク確保の観点から、道路政策に占める物流の位置付けがますます高まっている。国土交通省では、2018年度中に重要物流道路の指定、連結トラックの導入促進に向けた特殊車両通行許可基準…

　「空飛ぶクルマ」の実現に向けた官民共同の推進体制がキックオフ――。経済産業省と国土交通省は８月29日、「空の移動革命に向けた官民協議会｣を設立し、初会合を開いた。 　空中タクシーや宅配便のセンター間物流での運用、災害時…

　政府は、総合海洋政策本部（安倍晋三本部長、首相)の参与会議の下に北極政策プロジェクトチーム(ＰＴ)を設置し、北極海航路の利活用に向けた環境整備などについて集中的に審議し、2018年度末に意見書を取りまとめる。 　５月に…

　厚生労働省は22日の労働政策審議会の障がい者雇用分科会で、「障害者就業・生活支援センター」の機能強化など、障がい者雇用を促進する施策の実現に向けた検討を開始した。施策は「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」…

　政府は、人手不足解消や労働者のキャリアアップ・収入増に向け、副業・兼業を推進している。これを踏まえ、厚生労働省は労働者が副業・兼業しやすくなるよう「モデル就業規則」を一部改定し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社…

　静岡県経済農業協同組合連合会（ＪＡ静岡経済連、加藤敦啓理事長）は、会員が利用する食材の宅配システムの構築に乗り出す。生活協同組合パルシステム静岡（石田敦史理事長）が運営する食材宅配システムを活用し、サービスを充実させる…

　警視庁は、東京23区を中心とした100カ所以上の路上で、貨物集配中の車両を対象に駐車を解禁する。現在、港区のＪＲ新橋駅付近など２カ所で試行的に実施しており、連続して駐車可能な時間などのルールの詳細を東京都トラック協会（…

　省エネ化を進めるため、宅配の再配達削減に向けた取り組みを、荷主の責務にする――。資源エネルギー庁は17日、省エネ法の改正に伴う関係法令の整備に着手した。荷主に省エネ化の取り組みを求める「荷主判断基準」の見直し案と、判断…

　時間外労働の罰則付き上限規制の2019年度からの大企業への一般則での先行適用に向け、働き方改革関連各法の関係政令が９月上旬にも公布される。政令案では５年後の24年度から特例適用される自動車運転業務について、現行の改善基…

　農林水産物・食品の輸出額１兆円の政府目標の達成に向けた取り組みを加速させるため、農林水産、経済産業の両省は８日、関係部局の職員で構成する初の合同チームを発足させた。目標年が近付いており、両省の新たな人事交流を更に深める…