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国交省/健康起因事故対策、ガイドライン策定定着 脳血管疾患に特化 健診踏まえた対応解説

行政

2017/11/13 0:00

 国土交通省の有識者会合は8日、くも膜下出血や脳梗塞(のうこうそく)といった脳血管疾患から運転者を守るため、自動車運送事業者が行うべき対策などを盛り込んだガイドライン(指針)の策定に着手した。指針には、脳血管疾患に関する知識や健康診断の活用方法、健診結果を踏まえた対応策を具体的に示す。高額な受診費用などを理由に脳血管疾患の健診が進んでいないことから、指針を通じて普及を図り、健康起因事故の防止につなげる。(土屋太朗)  同日、事業用自動車健康起因事故対策協議会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所所長)を開き、同省が指針案を提示。11月下旬にも開く次回会合での検討を踏まえ、早期の策定を目指す。  健康起因事故は増加傾向にある。同省がまとめた事故の報告件数によると、2016年は24.5%増の304件と過去最多。うちトラックは36.3%増の75件だった。  また、12~16年の5年間で健康起因事故を起こした運転者は計1046人。このうち脳血管疾患は全体の16%を占め、病気の内訳別で最多だった。2位は心筋梗塞などの心臓疾患で14%。ただ、死亡した運転者の内訳をみると、心臓疾患が50%と過半数を占め、脳血管疾患の15%を引き離している。  一方、MRI(磁気共鳴画像装置)による脳検査は進んでいない。同省による事業者アンケートでは、トラック事業者から「費用が高額」「人員配置上、受診させる余裕が無い」といった回答があった。  こうした状況を踏まえ、今回策定する指針は脳血管疾患に特化する。事業者が対策を講じやすいように、具体的な取り組みの手順を明記。脳血管疾患の概要や予防方法といった知識に加え、健診の結果を踏まえた対応方法などを解説する。事業者が運転者に受診させやすくなるよう、指針を通じて後押しする。  今後は指針の早期の取りまとめを目指し、策定後は事業者への普及を促進。脳血管疾患に次いで事故の多い心臓疾患に関する指針の策定も検討する。  【写真=事業者が運転者に受診させやすくなるよう、指針を通じて後押し】





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