経産・国交省/トラック隊列後続無人走行、設備増強し実験深化 概算要求 総額55億円
行政
2018/09/13 0:00
経済産業省と国土交通省が、2019年1月からスタートさせるトラック自動隊列走行の後続無人システムの公道実証実験は、19年度に実験用車両を増備した上で、実験の実施回数を増やし、実用化に向けた検証を加速させる。テストコース…
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2018/09/13 0:00
経済産業省と国土交通省が、2019年1月からスタートさせるトラック自動隊列走行の後続無人システムの公道実証実験は、19年度に実験用車両を増備した上で、実験の実施回数を増やし、実用化に向けた検証を加速させる。テストコース…
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2018/09/10 0:00
千葉市が行った共同荷さばき場の社会実験で、利用したドライバー54人に「今後の利用の可能性」について聞いたところ、全体の96%が「利用する」と回答、共同荷さばき場の必要性・有効性が確認された。期間中は、実験の周知が進むに…
行政
2018/09/10 0:00
【千葉】千葉労働局や千葉県トラック協会(角田正一会長)などは8月20日、トラック、建設、警備、タクシーの各業界における人手不足の深刻化を受け、人手不足分野人材確保連携会議を初めて開催した。メンバーは、千葉労働局、ハロー…
行政
2018/09/06 0:00
経済の好循環の拡大や大規模災害時のネットワーク確保の観点から、道路政策に占める物流の位置付けがますます高まっている。国土交通省では、2018年度中に重要物流道路の指定、連結トラックの導入促進に向けた特殊車両通行許可基準…
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2018/09/06 0:00
「空飛ぶクルマ」の実現に向けた官民共同の推進体制がキックオフ――。経済産業省と国土交通省は8月29日、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立し、初会合を開いた。 空中タクシーや宅配便のセンター間物流での運用、災害時…
行政
2018/09/03 0:00
政府は、総合海洋政策本部(安倍晋三本部長、首相)の参与会議の下に北極政策プロジェクトチーム(PT)を設置し、北極海航路の利活用に向けた環境整備などについて集中的に審議し、2018年度末に意見書を取りまとめる。 5月に…
行政
2018/08/30 0:00
厚生労働省は22日の労働政策審議会の障がい者雇用分科会で、「障害者就業・生活支援センター」の機能強化など、障がい者雇用を促進する施策の実現に向けた検討を開始した。施策は「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」…
行政
2018/08/30 0:00
政府は、人手不足解消や労働者のキャリアアップ・収入増に向け、副業・兼業を推進している。これを踏まえ、厚生労働省は労働者が副業・兼業しやすくなるよう「モデル就業規則」を一部改定し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社…
行政
2018/08/27 0:00
静岡県経済農業協同組合連合会(JA静岡経済連、加藤敦啓理事長)は、会員が利用する食材の宅配システムの構築に乗り出す。生活協同組合パルシステム静岡(石田敦史理事長)が運営する食材宅配システムを活用し、サービスを充実させる…
行政
2018/08/27 0:00
警視庁は、東京23区を中心とした100カ所以上の路上で、貨物集配中の車両を対象に駐車を解禁する。現在、港区のJR新橋駅付近など2カ所で試行的に実施しており、連続して駐車可能な時間などのルールの詳細を東京都トラック協会(…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…