物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大雪時の道路交通確保対策、予防的通行止め実施へ 広域的う回徹底を

行政

2018/04/05 0:00

 国土交通省は、大雪時の道路交通確保対策として、集中除雪のため事前に予防的な通行止めを実施したり、広域的なう回を促したりする方針を打ち出す。今冬の集中的な降雪による大規模な立ち往生を踏まえたもので、物流に関しても、ドライバーやトラック事業者、荷主による合意形成を得た上で、不要不急の通行の自粛やう回への積極的な協力を要請。一方、大規模な滞留を招いた車両に対しては、罰則的な措置を講じる方向性も示している。(田中信也)  今冬、集中的な積雪や凍結により、全国で通行止めや立ち往生車両による渋滞が相次いだことを受け、有識者で構成する冬期道路交通確保対策検討委員会(石田東生委員長、筑波大学名誉教授)を2月に立ち上げ、道路管理者やドライバー、トラック事業者、荷主など関係者の責務や具体的な対策について検討。3月28日に開催した第2回会合で、論点整理案を示した。  非常に強い降雪が集中的かつ継続的に発生するなど雪の降り方が変化している中、「これまでの行動形式では道路交通の確保に対応できなくなっている」と指摘。その上で、「大雪時でも『通すこと、通れることが当たり前』という、これまでの価値観を転換」する必要性を説いた。  道路管理者や関係行政機関に対しては、高速道路の通行止めに伴い、並行する国道などに車両が流れ込むことで「大規模かつ長期の通行止めにつながるケースが多い」として、ソフト・ハード両面の対応を提起。ソフト面では、道路交通ネットワークへの影響を最小化するため、「滞留発生後の通行止めではなく、予防的な通行止め」により集中的に除雪することや、高速道や国道などの通行止めを広い範囲で設定し、広域的なう回を徹底するよう促した。  また、予想が外れることを恐れずに通行止め区間を事前に予告し、荷主やドライバーに輸送日時やルート変更を要請。更に、う回や積雪のピーク時の走行をずらすことが不可能な車両に対しては、チェーンなど雪道走行装備の徹底、チェーン規制の実施などを求めていく――としている。  ハード面では、道路の両側4車線化、バイパス新設と基幹的な道路網整備を進めるとともに、サービスエリア・パーキングエリアの拡大、待避所などのスペース確保、消融雪施設の整備といったスポット的対策の必要性を強調している。  一方、荷主やドライバーなど道路利用者に対しては、「スリップ事故や大型車の立ち往生が滞留発生の原因となるケースが多い」ことから、大雪が想定される場合はこれまでの価値観を転換し、う回の徹底や利用自粛に対する合意形成、チェーン未装着などで大規模滞留を引き起こした車両への何らかの措置、除雪作業への積極的な協力などを求めていく。  会合では、委員が「価値観の転換として利用者の理解に甘えるだけではいけない」などとして、関係機関側による対策も並行して強化するよう指摘。また、大規模な滞留を引き起こした車両に対しては、「大口・多頻度割引の対象からの除外」など何らかの罰則が必要との意見があった。委員の意見や関係団体からのヒアリングなどを踏まえ、今月中に開催する次回会合で提言を取りまとめる予定だ。 【写真=道路管理者やドライバー、トラック事業者、荷主など関係者の責務や具体的な対策について検討】





本紙ピックアップ

広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

全軽協、軽貨物フォーラム初開催

 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

日本郵政G/24、25年度計画、物流へリソースシフト

 日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…

アジア・シームレス物流フォーラム、74社・団体が出展

 日本マテリアルフロー研究センター(松川弘明会長)が主催する「アジア・シームレス物流フォーラム2024」が16、17の両日、東京流通センター(有森鉄治社長、東京都大田区)で開催された。「2024年問題」や物流DX(デジタ…

オススメ記事

広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

全軽協、軽貨物フォーラム初開催

 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

日本郵政G/24、25年度計画、物流へリソースシフト

 日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…

アジア・シームレス物流フォーラム、74社・団体が出展

 日本マテリアルフロー研究センター(松川弘明会長)が主催する「アジア・シームレス物流フォーラム2024」が16、17の両日、東京流通センター(有森鉄治社長、東京都大田区)で開催された。「2024年問題」や物流DX(デジタ…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap