行政

　国土交通省は４日、無人航空機（ドローン）の物流への活用に向け、機体や利用者に求める要件を検討する有識者会合を立ち上げた。荷物の落下防止など安全対策を講じる必要があることから、「荷姿などの輸送基準を明確にする」「輸送に対…

　警察庁が2017年度中に、貨物集配中の車両に対する駐車規制を一部見直す方針を打ち出したことを受け、トラック運送業界ではドライバーの負担軽減やコスト削減につながるとして、期待が高まっている。ただ、宅配車両を想定しているた…

　熊本県は、港湾や鉄道、幹線道路網などの結節点である八代地域を広域物流拠点として整備する「やつしろ物流拠点構想」を策定した。高速道路や八代港といったハードインフラを強化するとともに、トラックドライバーに必要な大型自動車免…

　厚生労働省は、食品衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ（危害分析・重要管理点方式）」をフードチェーン（食品供給工程）に関わる全ての事業者に制度化するため、関係業界との調整を進めている。食品輸送を行うトラック運送事業者も対象に…

　【京都】京都運輸支局は14日、府の就職支援施設「京都ジョブパーク」と運輸業界セミナー及び物流センター見学会を開き、求職者ら40人が参加した。京都ジョブパークが人手不足の顕著な業界向けに、2016年度から実施している取り…

　国土交通省は2018年４月をメドに、公共工事の受注に必要な「経営事項審査」の適用範囲を見直し、営業用ダンプ（マル営）の大型車両も評価対象に加える。建設業者を点数化して順位付けするための審査で、これまでは自家用のダンプ車…

厚生労働省は2018年からの第13次労働災害防止計画の陸上貨物運送事業における対策について、高齢化など就業構造の変化に対応した施策を盛り込む。死亡災害が大幅に減る一方、死傷災害や50歳以上の死傷者数は、大きな改善がみられ…

　【静岡】静岡県は３日、大規模災害発生時に国が県からの要請を待たず支援物資を輸送する「プッシュ型支援」の物資輸送・受け入れ訓練を行った。南駿(なんすん)地域総合防災訓練の一環。広域物資輸送拠点の愛鷹広域公園（沼津市）に大…

　京都府は、物流拠点でＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）といった技術を活用し、拠点内の複数事業者が連携して利益を出せる仕組みをつくりたい考えだ。分譲して終わり――という拠点づくりではなく、物流拠点の集積地を…

　警察庁は2017年度末までに、宅配便などの貨物集配中の車両に対する駐車規制を一部見直し、都道府県警察に対して道路交通法に基づく通達を出す方針だ。駐車規制を緩和する対象の車種など具体的な内容は現在検討中だが、道路標識によ…