行政

　国土交通省は、トラック運送事業の労働時間削減と取引環境改善に向け、これまで３品目で取り組んできた輸送品目別の検討・検証を、新たに「生鮮食品」「飲料・酒」にも拡大する方針だ。一方、厚生労働省と連携して取り組んできた、トラ…

　北海道上士幌町は５～７日、自動運転バスで荷物と町民を同時に運ぶ貨客混載の実証実験を行った。ハンドルの無い自動運転バスが、貨客混載で公道を走るのは全国初。モニターとなった町民にスマートフォン（スマホ）から専用アプリを通じ…

　北海道上士幌町は５～７日、民間企業と協力して、貨客混載の自動運転バスを町内の公道で走行させる実証実験を行う。スマートフォン（スマホ）で交通手段やルート検索ができるサービスを活用し、町民が専用アプリを使って乗車や商品配送…

　厚生労働省の有識者懇談会は20日、厚生年金と健康保険の加入義務対象を、短時間労働者のうち500人以下の中小企業に勤める人にも広げる報告書案を示し、おおむね了承された。中小経営者の負担が増えることになるが、「労働環境の改…

　総務省情報通信審議会の郵政政策部会（米山高生部会長、東京経済大学教授）は10日、手紙やはがきの土曜配達と翌日配達を廃止する答申を提出した。同省は、秋以降にも郵便法改正案を国会へ提出するとみられる。日本郵便（横山邦男社長…

　警察庁は、社会問題化している「あおり運転」を厳罰化するため、道路交通法を改正する方針を固めた。あおり運転を新たな違反類型として創設するとともに、車間距離保持義務違反など既存の罰則の引き上げを想定しており、都道府県警との…

　国土交通省は８月30日、内航海運の輸送需要拡大に向けた検討を進める上で、ニーズや課題を浮き彫りにすることを目的としたヒアリングを荷主企業に行った。荷主企業側からはトラックドライバー不足や労働条件の改善に向け、モーダルシ…

　国土交通省が改正貨物自動車運送事業法に基づき11月から施行する、事業継続に当たっての規制強化に関する改正では、認可基準に適合しない事業計画の変更を認可の対象とするが、当該営業所に配置する車両数を３カ月で３割以上増車する…

　自民党は８月27日、社会問題化している、あおり運転など悪質・危険な運転を防止・厳罰化するため、法制化に向けた議論を開始した。あおり行為自体への罰則規定が無い道路交通法の改正などを想定しており、早ければ臨時国会に法案を提…

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などは27日、大会本番時に首都高速道路でロードプライシング（料金変動制）を導入することを決定した。日中は都内を通行する車両の料金を千円上乗せするが、貨物車は自家用・営業…