農水・経産・国交省、農産品物流を効率化 コスト削減へ連絡会議
行政
2017/01/02 0:00
農産品物流の効率化を政府一体で推進するため、農林水産、経済産業、国土交通の各省は12月21日、農産品物流対策関係省庁連絡会議を発足させた。農産品の物流について関係省庁が一同に会して検討するケースはこれまでに無く、農産品…
行政
2017/01/02 0:00
農産品物流の効率化を政府一体で推進するため、農林水産、経済産業、国土交通の各省は12月21日、農産品物流対策関係省庁連絡会議を発足させた。農産品の物流について関係省庁が一同に会して検討するケースはこれまでに無く、農産品…
行政
2017/01/02 0:00
国土交通省と経済産業省はトラックメーカーを対象とした貨物自動車の新たな燃費基準を策定する。より正確な燃費の測定方法を導入し、環境に良いトラックの普及を図る。新基準により、物流事業者は燃料消費量を抑えられる可能性がある一…
行政
2016/12/22 0:00
環境省は13日、冷凍冷蔵倉庫などで使用され、温室効果のあるフロン類に関する規制などを検討する会合を立ち上げた。機器廃棄時の回収率向上に向けた対策を検討するとともに、フロン類の製造メーカーに課す「フロン税」など経済的手法…
行政
2016/12/22 0:00
青森県は9~12日に、RORO船を使った農産品の輸送最適化実験を行った。普段はトラックで運んでいる中部圏向けのナガイモ、ニンニク、ゴボウを、八戸港(青森県)から名古屋港までRORO船を利用して輸送。トラックによる長距離…
行政
2016/12/22 0:00
【兵庫】神戸運輸監理部の兵庫陸運部は8日、安全性優良事業所兵庫陸運部長表彰式を開き、長年にわたり輸送秩序の確立に貢献した事業所をたたえて、愛知車輌工業(石田聡彦社長、名古屋市南区)を含む21社に表彰状を贈った。藤本実部…
行政
2016/12/08 0:00
【愛知】中部運輸局と愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は11月23日、トラック業界の労働力確保に向け、学生向けのトラック事業体験教室を開いた。2017年春に卒業を控えた高校生と保護者に加え、大学のゼミ生合わせて38人が…
行政
2016/12/05 0:00
国土交通省は、11月30日に開いたトラック事業の生産性向上方策に関するガイドライン策定ワーキンググループ(WG、増井忠幸座長、東京都市大学名誉教授)で、荷主との生産性向上策の「手引書」の内容を大筋で固め、収入を増やした…
行政
2016/11/28 0:00
千葉市、楽天、自律制御システム研究所(野波健蔵社長、千葉市美浜区)、NTTドコモは22日、ドローン(小型無人機)宅配の実証実験を稲毛区で実施し、携帯電話の高速通信サービス「LTE」網を使用した海上飛行を成功させた。 …
行政
2016/11/28 0:00
国土交通省は22日、省人化や生産性向上などを目的としたダブル連結トラック実験をスタートさせた。参加事業者は日本梱包運輸倉庫(黒岩正勝社長、東京都中央区)で、同社の鈴鹿センター営業所(三重県鈴鹿市)を21メートルの連結ト…
行政
2016/11/24 0:00
国土交通省は、トラック業界のドライバー不足、労働規制の強化に伴い、中長期的な港湾政策として、ICT(情報通信技術)を活用した港湾ターミナルの効率化や生産性向上に取り組む。例えば、ICTによりターミナルゲートの受け付けを…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)