改正道交法成立/中・大型免許、19歳で取得可能に 特例措置22年春までに
行政
2020/06/05 0:00
道路交通法の一部改正案が6月2日の衆院本会議で可決、成立した。これを受け、警察庁は、トラックの大型・中型免許と、バス・タクシーの第二種運転免許の受験資格を、「19歳以上、普通免許の保有歴1年以上」に引き下げる特例措置を…
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2020/06/05 0:00
道路交通法の一部改正案が6月2日の衆院本会議で可決、成立した。これを受け、警察庁は、トラックの大型・中型免許と、バス・タクシーの第二種運転免許の受験資格を、「19歳以上、普通免許の保有歴1年以上」に引き下げる特例措置を…
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2020/05/26 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置として国土交通省が認めた、タクシーによる有償貨物運送では、全国で1200超の事業者が許可を受け、フードデリバリーや買い物代行サービスを展開している。緊急事態宣言の延長や、タクシー…
行政
2020/05/22 0:00
阪神国際港湾(外園賢治社長、神戸市中央区)と神戸市港湾局では、2019年度に続き神戸港を活用したアジア広域集貨促進事業の積極的活用を呼び掛けている。成長著しい東南アジアなどからの集貨を図るため、神戸港を活用した物流改善…
行政
2020/05/19 0:00
【福岡】福岡市、福岡北九州高速道路公社(喜安和秀理事長、福岡市東区)、九州地方整備局が事業主体となり、福岡都市高速道路の香椎浜ランプ付近とアイランドシティ(人工島、同区)を結ぶ福岡高速6号線(アイランドシティ線)の整備…
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2020/05/05 0:00
SNS(交流サイト)などで物流企業やトラックドライバーへの応援メッセージが広がっているが、福島県内を走る国道や県道にある、物流に携わる人々へ感謝を示す道路情報板がドライバーを元気づけている。これを見たドライバーからは「…
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2020/05/05 0:00
国土交通省の自動車局で、新型コロナウイルスの感染が拡大している。4月20日に1人の感染が確認されて以降、30日までに11人の感染が判明。いずれも同じフロアに勤務する男性職員で、発熱、味覚・嗅覚障害などの症状があり、自宅…
行政
2020/05/01 0:00
アルコール検知器を介した新型コロナウイルス感染の懸念が交通・運輸事業者に広がりつつある中、国土交通省自動車局は、検知器の取り扱いについて、関係事業者団体へ通知した。アルコール検知器メーカー側の知見を踏まえ、主に正しい除…
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2020/04/10 0:00
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相は6日、東京都、大阪府など7都府県に対し、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を表明した。実施期間は1カ月。緊急物資の輸送体制をはじめ、食…
行政
2020/04/10 0:00
2020年度に新たに着手する高速道路暫定2車線区間の4車線化候補として、徳島自動車道・土成インターチェンジ(IC)―脇町IC(7.7キロ)、松山自動車道・伊予IC―内子五十崎IC(9.7キロ)が挙げられた。災害時などの…
行政
2020/04/07 0:00
自民党は3月31日、政府が近く取りまとめる新型コロナウイルスによる影響緩和のための経済対策、2020年度補正予案への提言を、安倍晋三首相に提出した。交通・運輸分野では、資金繰り支援や、関係諸税の支払い猶予・減免などに加…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…