宅配ＥＣ連絡会が発足　日本郵便やアスクルなど参加　再配達削減へ連携

　経済産業、国土交通、環境の各省は５月29日、再配達件数の増加、労働力不足など想定される物流危機を見据え、宅配、ＥＣ（電子商取引）の両事業者などで構成する連絡会を立ち上げた。まずは再配達削減に向け、両事業者の連携による実現可能な解決策について検討。10月ごろまでに取り組み事例を公表する。（田中信也） 　近年のＥＣ市場の拡大に伴い、宅配便の取り扱い個数が増加する一方で、再配達件数が増え、宅配便事業者のドライバー不足などの課題が顕在化。課題解決には個々の事業者・業界だけでなく、宅配、ＥＣの両業界間での連携が不可欠となっている。 　こうした中、両業界と行政が一層の連携を図るため、「宅配事業者とＥＣ事業者の生産性向上連絡会」を発足した。委員は、宅配業界から日本郵便（横山邦男社長、東京都千代田）、ヤマト運輸（長尾裕社長、中央区）、佐川急便（荒木秀夫社長、京都市南区）、丸和運輸機関、ＥＣ事業者からはアスクル、アマゾンジャパン（ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区)、スタートトゥデイ、千趣会、ヤフー、楽天などが参加。オブザーバーとして日本通信販売協会(阿部嘉文会長)が加わる。 　事務局は、経産省の商務サービスグループ物流企画室、資源エネルギー庁の新エネルギー省エネルギー課、国交省の総合政策局物流政策課と自動車局貨物課、環境省の地球環境局地球温暖化対策課が務める。 　初会合では、国交省の重田雅史物流審議官が｢ＥＣ、宅配事業でイノベーション（技術革新)を進める上で、再配達増加や労働力不足、地球環境対策が課題となっている。これらのソリューションは、各企業の経営戦略・方針によるところもあるが、個別の事業者・業界を越えて共通の認識・状況を共有することが重要。意見を交換し、ソリューションを検討する場として定期的に開催していきたい」と趣旨を述べた。 　一方、事務局は「ＥＣ事業が拡大傾向にある一方、労働力不足が進展し、個々の事業者・業界での効率化には限界がある」と指摘。宅配、ＥＣの両事業者がＩＴ（情報技術）を活用して連携し、消費者の利便性向上を図りつつ、サプライチェーン（供給網）全体の生産性向上に努めるため、｢両者が連携した先進的な取り組みをまとめ、普及を図っていく」必要性を強調した。 　まずは再配達削減に向け、両者の連携で実現可能な解決策について①取り組みやすさや障害、効果の面での評価②実現に向けた手法（データの連携、商習慣の変更など）③コスト・プロフィットシェア（費用と利益の分配）の手法――の視点を踏まえ、具体的な議論を進める。今会合では、全ての委員が自社の取り組みや課題について報告した。 　会合は今後２、３回程度開催し、10月ごろ取り組み事例を取りまとめ、公表する予定。その後も定期的に開き、両事業の生産性向上につながる新たな課題を抽出し＜検討していく方針だ。 【写真＝定期的に開き、両事業の生産性向上につながる課題を検討】