行政

　東京商工会議所（小林健会頭）が10月31日に発表した「流通・サービス業における価格戦略および『物流2024年問題』に関するアンケート」（暫定版）によると、荷主への規制的措置も含まれる新物流2法について「知らない」と回答…

　国土交通省は、船舶の大型化や倉庫の建て替え用地不足の解消、大型物流施設の進出などに対応する物流機能の強化に向けた、川崎港と尼崎西宮芦屋港の港湾計画の改訂について承認した。5日、交通政策審議会の港湾分科会（多々納裕一分科…

　国土交通省は10月30日、「物流拠点政策の今後のあり方に関する検討会」（大島弘明座長、流通経済大学教授）を立ち上げた。トラックの中継拠点、ダブル連結トラック（長さ21㍍超の連結セミトレーラ）、自動運転トラックなどに対応…

　公正取引委員会と中小企業庁は、社会情勢や当事者間の意識の変化を踏まえ、下請代金支払遅延等防止法（下請法）で定義する「下請け」「親事業者」などの用語を見直す。2025年の通常国会に提出する見通しの下請法の改正案では、法律…

　国土交通省の事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員）は1日、重要調査対象の調査報告書を公表し、山形県での中型トラックによる死傷事故について、発生原因、再発防止策を提示した。ドライバ…

　国土交通省の事業用自動車事故調査委員会は1日、山形県東根市で2021年10月に発生した中型トラックによる追突死傷事故の調査報告書を公表した。…

　国土交通省は１日、トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へと改組・拡充する、と発表した。…

　国土交通省は10月28日、トラック運送事業者に、運送契約締結時の書面交付や「運送利用管理者」の選任、「実運送体制管理簿」の保存・作成の義務付けなどを定める関係省令案を明らかにした。管理者の選任義務の対象は利用運送の貨物…

　衆院選が10月27日投開票され、自民、公明の与党は215議席にとどまり、過半数の233議席に届かなかった。一方、野党第一党の立憲民主党は148議席、国民民主党は28議席と大きく躍進。政権交代につながる可能性は低いが、「…

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（齋藤充会長）は10月28日、東京都で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。創立60周年の記念大会で、今後の安全衛生活動の方向を示すシンポジウムを開催し、荷役労災の減少に向けた…