【速報】国交省、新物効法の判断基準など公布
行政
2025/02/18 15:20
国土交通省は18日、物流効率化法(新物効法)に基づく荷待ち・荷役時間の算定方法などの基本方針と、発着荷主、トラック運送事業者、トラック運送関連事業者(倉庫業者など)が行う取り組みの判断基準を定める省令を公布した。併せて、トラックドライバーの運送・荷役などの効率化を推進する意義や目標を定める告示も制定。いずれも新物効法に合わせ、4月1日から施行する。(田中信也)
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2025/02/18 15:20
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軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税(揮発油税)の暫定税率を12月31日に廃止する…
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自民党の物流調査会(井林辰憲会長)は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…
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