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荷主

青果物物流DX推進協、卸業者の作業が2時間短縮 データ連携実験 電話せず出荷把握 パレット回収率向上へ

物流企業

荷主

2025/03/18 2:40

 青果物物流DX推進協議会(中嶋剛登会長)は11日のベジロジシステム実証実験報告会で、2月に長野県で行ったデジタル化・データ連携による業務効率化と業務品質アップに向けた取り組みを通じて、入荷予定メモ作成から基幹システムで…

コーナン商事、物流子会社を再稼働 自社車両持ち輸送力維持 協力会社と引き続き連携

物流企業

荷主

2025/02/04 2:40

 コーナン商事は、物流子会社のサザンポートライン(竹内雅人社長、大阪府泉大津市)を稼働させ、自社車両で安定輸送の維持に取り組んでいる。協力会社とは引き続き連携しつつ、長期的にホームセンター「コーナン」の近畿エリア全体の物…

ヤマトGと富士通、共配プラットフォーム提供 標準パレット活用 協力会社探し・帰り荷確保不要 荷主の負担軽減

物流企業

荷主

2025/01/31 2:50

 ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム(OPF)を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰…

四国化工機とエルピスなど、左折巻き込み事故防げ 徳島で協議会設立 徳ト協が運営に協力

団体

荷主

2025/01/28 3:00

 食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…

北九州市とヤマトHDなど、電動航空機で輸送検証 国内初 来年中に商用化めざす 脱炭素化&地方創生

団体

物流企業

荷主

2025/01/24 3:00

 大手総合商社の双日と米電動航空機メーカーBETA Technologies(ベータ・テクノロジーズ)、ヤマトホールディングス、北九州市は、北九州空港を拠点に国内初となる電動航空機による貨物輸送の共同検証を実施する。20…

日本アクセス、関東・関西でセンター増強 省人・省力化へ自動倉庫など導入 待機削減の取り組み加速

荷主

2025/01/14 2:30

 日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…

北信越地域/W連結トラック、共配など取り入れる動き 菓子3社製品混載 関越道で試行成功 ドライバーが2カ月訓練 対応可能な取引先限られ

物流企業

荷主

2025/01/03 0:30

 ドライバー1人で大型トラック2台分を運べるダブル連結トラックは、「2024年問題」対応として有効な手段の一つと言える。一方で、走行可能な道路が少なく、これにマッチした仕事も限られるなど、導入へのハードルは高い傾向にある…

本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

北海道トラックターミナル、ターミナル「新A棟」竣工

 北海道トラックターミナル(大橋裕二社長、札幌市白石区)は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新A棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸(三谷久俊社長、同)が使用し、2月2日から稼働。旧施設…

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