ファミマ&パナソニック、次世代コンビニ実証開始 スマホで注文受け付け 弁当を配達 IoT活用 店内業務を省人化
荷主
2019/04/09 0:00
ファミリーマートとパナソニックは2日、IoT(モノのインターネット)技術を取り入れた「次世代型コンビニエンスストア」の実証実験店舗を開設し、報道関係者に公開した。無人レジなどのほか、物流面ではスマートフォン(スマホ)ア…
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2019/04/09 0:00
ファミリーマートとパナソニックは2日、IoT(モノのインターネット)技術を取り入れた「次世代型コンビニエンスストア」の実証実験店舗を開設し、報道関係者に公開した。無人レジなどのほか、物流面ではスマートフォン(スマホ)ア…
荷主
2018/11/19 0:00
調味料メーカーのオタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は関西物流センター(大阪府八尾市)を開設し、10月29日から稼働させた。在庫を置くことで、BCP(事業継続計画)対策と物流パートナーの労働環境の改善、品質向上…
荷主
2018/10/29 0:00
いすゞ自動車は先端技術開発を加速させる。2021年3月期を最終期とする3カ年の中期経営計画で、重要課題の一つとして位置付け。夜間の歩行者や自転車、運転中のドライバーの異常などを検知するシステムを搭載するほか、早めの危険…
荷主
2018/10/29 0:00
ホンダとダスキンは24日、ホンダの新型軽商用車「N―VAN(エヌバン)」について、両社の執行役員が使い勝手などを語る報道関係者向け対談を行った。物流業界の人手不足や少子高齢化に伴い、高齢者や女性活用の必要性が高まる中、…
荷主
2018/10/25 0:00
スカニアジャパン(ミケル・リンネル社長、東京都港区)は18日、9月に発売した新モデル「ネクスト ジェネレーション スカニア」のリジッド(単車)トラックのメディア向け試乗会を岡山国際サーキット(岡山県美作市)で開催した。…
荷主
2018/10/22 0:00
UDトラックスの中四国支社(都秋巌支社長、岡山市北区)は14日、福山カスタマーセンター(広島県福山市)で支社初となる部品業務・サービス業務の技術コンテスト「匠」(パワー・オブ・タクミ)を開催した。各支店で事前に実施され…
荷主
2018/10/22 0:00
【北海道】苫小牧ドライビングスクール(石田浩晃社長、北海道苫小牧市)は11月、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)の認定を受け、全国自動車学校ドローンスクールコンソーシアム(ジドコン、朽木聖好理事長)…
荷主
2018/10/18 0:00
大和ハウス工業は、福島県郡山市にマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設「DPL郡山」の建設に着手した。日本たばこ産業(JT)の郡山工場跡地(約11ヘクタール)を再開発し、用地の半分を物流施設として整備する。ネッ…
荷主
2018/10/18 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は11日、大阪府枚方市で建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型施設「GLP枚方Ⅲ」の竣工式を行った。テナント企業がバースを予約できる「共同荷受けシステム」を導入しており、…
荷主
2018/10/15 0:00
採用コンサルティング事業を手掛けるトラコムソリューションズ(西田貴一郎社長、千葉市中央区)は1日、トラック運送業界に特化し、採用や人事評価、キャリアプラン構築などの業務を支援するプロジェクト(PJ)を本格始動させた。人…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…