荷主

　ＪＣＲファーマでは、物流システムを自社で構築することで、医薬品の「途切れぬ物流」の実現に取り組んでいる。医薬品の温度を保つための保冷ボックスを独自に開発。また、入出荷の情報を早めに運送事業者に知らせることで、ドライバー…

　住友ゴム工業では、トラックの荷待ち時間の削減に向け、入庫の時間指定を行ったり、バス・トラック用のタイヤの積み込み・積み下ろしにクランプリフトを採用したりして、ドライバーの負担軽減に努めている。従来、物流改善へ向けて自社…

　損害保険ジャパン日本興亜（西沢敬二社長、東京都新宿区）は、手積み手下ろしからパレット化へシフトするなどホワイト物流を推進している。保険証券やパンフレットなど取り扱う荷物は少なくなく、2018年度は主要拠点の平和島物流セ…

　村田製作所グループの岡山村田製作所（唐木信太郎社長、岡山県瀬戸内市）は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年４月に提出し、外部にハブ倉庫を確保することでトラックドライバーの待機時間を解…

ＪＦＥスチールグループの水島合金鉄（関口浩社長、岡山県倉敷市）は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年５月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主…

　製粉から業務用の食品素材、加工・冷凍食品と、小麦粉を核とした多角的な食品メーカーである日本製粉は、労働力不足や物流危機の回避を目的に、2019年６月に国土交通、農林水産、経済産業の各省が展開するホワイト物流推進運動の自…

　通信販売を主力とする大手化粧品メーカーのオルビス（小林琢磨社長、東京都品川区）は「荷主にも宅配クライシス（危機）の責任がある」として、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動にいち早く賛同した。物流の改善を社会課題…

　オフィス家具大手のオカムラは、物流機能を永続的に維持することで企業活動の持続的成長を図るため、ドライバーの労働環境改善、地域物流センターを活用した納品集約、繁忙期の輸送量平準化といった改善活動を、協力運送会社を交えて進…

　ホクレン農業協同組合連合会（内田和幸会長）は関係者と連携し、道内鉄道輸送の片荷解消を図る動きを進めている。北見駅（北海道北見市）からタマネギを運ぶ列車の折り返し便に、従来は船とトラックで輸送していた肥料を積載。駅で取り…

　青森と秋田の両県でスーパーマーケットやドラッグストアを展開する紅屋商事（秦雅秀社長、青森県弘前市）が青森県黒石市で建設を進めていた物流センターが４日、竣工した。本格稼働は４月１日で、東北丸和ロジスティクス（平野健治社長…