ダイユーエイトなど7社、鉄道コンテナで相互輸送 物交法認定
物流企業
荷主
2020/09/04 0:00
【福島】福島県や北関東を中心にホームセンターを運営するダイユーエイト(朝倉俊一社長、福島市)とバローホールディングスグループなど関係企業7社は、8月14日法による「モーダルシフト等推進事業補助金」の交付決定を受けた。全国…
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2020/09/04 0:00
【福島】福島県や北関東を中心にホームセンターを運営するダイユーエイト(朝倉俊一社長、福島市)とバローホールディングスグループなど関係企業7社は、8月14日法による「モーダルシフト等推進事業補助金」の交付決定を受けた。全国…
荷主
2020/09/04 0:00
栃木県畜産公社(阿久津聡社長、栃木県芳賀町)が運営するとちぎ食肉センター(同町)で、ブランド黒毛和牛「とちぎ和牛」の初輸出セレモニーが8月31日開かれた。とちぎ食肉センターは4月から稼働している県内初の牛肉輸出対応施設…
荷主
2020/09/01 0:00
オルビス(小林琢磨社長、東京都品川区)は8月25日、通販向け出荷ラインに小型AGV(無人搬送車)330台を導入した、と発表した。AI(人工知能)技術を活用し、AGVが集荷から検査、梱包の作業場所まで最適なルートで走行し…
荷主
2020/08/28 0:00
日本ゴルフ用品協会(JGGA、アレックス・M・ボーズマン会長)の会員であるゴルフ用品メーカー10社が、小売店舗への商品配送を効率化するため、共同配送を展開している。2016年2月から関東地区の量販店を対象に始めた取り組…
働き方改革
荷主
2020/08/21 0:00
新潟市内に本部を構える生活協同組合コープにいがた(長谷川聡理事長)と生活協同組合コープクルコ(山口栄理事長)は、物流体制の再編に着手する。2022年3月までに予定している合併に先立つ取り組み。同市西区に、常温保管の食品・…
荷主
2020/08/11 0:00
花王は8月5日、衣類・布・空間用消臭剤「リセッシュ除菌EX」計5千個を、配送事業に従事する全国のドライバーに無償提供する、と発表した。社会を維持するために最前線で働くエッセンシャル・ワーカーを支援するプロジェクトの一環…
働き方改革
荷主
2020/08/07 0:00
セブン-イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は8月3日、店舗配送の一部を共同配送する実証実験をメディア向けに公開した。東京都内湾岸エリアの40店舗…
テック
働き方改革
荷主
2020/08/04 0:00
クレストホールディングス(永井俊輔社長、東京都港区)と、木質建材の製造・加工・販売などを手掛ける子会社の東集(望田竜太社長、江東区)は、木材配送の最適化に向けて実証実験を進めている。従来、電話やファクスで行われていた情…
物流企業
荷主
2020/07/21 0:00
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)を中核とする三友通商グループとプレコフーズ(高波幸夫社長、東京都品川区)を事業統括会社とするプレコグループは7月15日、事業運営ノウハウの共有や人的交流などに取り組む包括的業務提…
荷主
2020/06/30 0:00
北海道や東北地方でスーパーマーケットを展開するアークスグループは、運送事業者、卸売業者などと一体となって、物流の改善に向けた取り組みを推進している。2021年6月には、同じエリアで展開するラルズ(猫宮一久社長、札幌市中央…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)