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福岡ト協など/飲酒運転撲滅キャンペ、啓発グッズ配布

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2020/01/17 0:00

 【福岡】交通事故をなくす福岡県県民運動本部(小川洋本部長、知事)主催の飲酒運転撲滅キャンペーンが12月26日、福岡市博多区の中洲川端商店街で行われた。  福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)の中嶋利文副会長、西正博専務、…

静ト協/就職相談会2年、出会いの機会が実を結び 出展者 「直接面談」を評価 来場者集めに工夫必要 60歳以上むけ相談会も

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2020/01/10 0:00

 【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)が2018年度から行っている就職相談会が、2年を経過して一定の成果を上げている。出展する会員事業者の担当者と求職者が直接面談する機会をつくることで、ドライバー不足に悩む会員事業者…

佐賀適正化評議委、松浦通運を視察 大型クレーン荷役など

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2019/12/24 0:00

 【佐賀】佐賀県貨物自動車運送適正化事業実施機関の評議委員会(荒牧軍治委員長、佐賀大学名誉教授)の評議員らは11日、佐賀県唐津市で外部視察を行い、唐津港や松浦通運(馬渡雅敏社長、佐賀県唐津市)の物流施設を訪れた。  視察…

本紙ピックアップ

日本郵便/許可取り消し、物流サービス維持へ

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

 「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

国交省最終報告/多重下請け構造、「長年の商慣行」要因

 国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

衆院財金委員長を解任

 18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

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