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北ト協引越部会、消費者団体と意見交換 荷造り注意点など

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2020/02/11 0:00

 【北海道】北海道トラック協会の引越部会(松橋謙一部会長)は1月28日、北海道運輸局や北海道立消費生活センターと「引越運送利用者保護に関する連絡会議」を開き、個人の引っ越しの際の苦情や繁忙期への対応などについて意見を交換…

福島ト協会津支部、事故ゼロへ結束強化 法令順守&安全運転

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2020/01/31 0:00

 【福島】福島県トラック協会の会津支部(菅野高志支部長)と陸災防福島県支部の会津分会(同分会長)は18日、安全大会を開いた。交通事故・労働災害の撲滅に全力で取り組み、高品質の輸送サービスで荷主の信頼に応えていくことを誓っ…

宮城ト協、就職ガイダンスにブース 学生むけ運輸業界PR

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2020/01/24 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会は12月26日、仙台市で開かれた大学・短大・専門学校生向けの就職ガイダンス「業界・職種研究フォーラムin仙台」に出展し、運輸業界をPRした。  ガイダンスは若者の地元就職を目的に、仙台市と宮城…

本紙ピックアップ

日本郵便/許可取り消し、物流サービス維持へ

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

 「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

国交省最終報告/多重下請け構造、「長年の商慣行」要因

 国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

衆院財金委員長を解任

 18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

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