団体

　【山形】山形県トラック協会（熊澤貞二会長）は３月から、災害時の相互連携協定に基づき、同協会の備蓄倉庫に、日本青年会議所東北地区山形ブロック協議会（鹿俣貴裕会長）が保有する災害ボランティア用の資機材を保管している。５月2…

　【愛知】中部交通共済協同組合は５月19日、書面審議による総代会を開き、収支決算や事業計画など全ての審議事項を承認した。2020年度決算では加入契約状況について、対人、搭乗者障害、対物、車両の全ての共済で車両数が前の年度…

　【茨城】陸災防茨城県支部（小林幹愛支部長）は５月22日、フォークリフト運転競技大会を開き、一般部門から13選手、女性部門からは１選手が出場した。2020年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、陸災防本部方針に合わせ中止し…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、深刻化する労働力不足に対応した、外国人労働者の活用のための在留資格について、運転、荷役、庫内作業などを包含する道路貨物運送業務を「技能実習生」、高度な運転技能が求められるトレーラな…

　【新潟】新潟地方交通共済協同組合（川崎敬文理事長）は構内事故の撲滅に注力している。新たな映像教材として「ストップ！　トラック構内事故」と題したＤＶＤを制作、研修用として組合員に配布した。（原田洋一） 【写真＝安全運転教…

　【新潟】新潟地方交通共済協同組合（川崎敬文理事長）は2020年度に死亡事故ゼロを達成した。５月12日の理事会で報告したもので、1976年の発足以来、初めての記録。川崎理事長は「組合員の皆さんが事故防止の取り組みを懸命に…

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）が５月７日に発表した、2020年の陸運業の労災発生件数（確定値）によると、死亡事故が過去最少となった前の年比13.9％減の87人だった。16年から４年ぶりに労災死者100…

　全国食支援活動協力会（石田惇子理事長）では、食が育む地域づくりを応援する活動の一環として、物流会社にボランティアを呼び掛けている。食品メーカーなどから寄せられた製品、食材を食支援団体に届けるため、トラックや倉庫を無償で…

　全日本トラック協会の小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会は４月15日、保有車両20台以下の事業者を対象に行った新型コロナウイルスによる影響についてのアンケートの集計・分析結果を公表した。新型コロナで鋼材・建材が減…

　行政書士などで組織する物流法務総合研究所（ＬＬＣＡ、小川晃代表理事）は５月から、運行管理者指導講習を開始する。会場は本部事務所（さいたま市浦和区）に併設したセミナールームで、運送事業者が受講しやすい土曜日、日曜日の午後…