物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

福井ト協、小冊子を製作 生き生き働く女性紹介

団体

2020/07/17 0:00

 【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は女性向け小冊子「トラックガールズコレクション」を製作し、2020年度から業界PRツールの一つとして活用している。既に、県内高校などに千部を配布した。表紙には、両手でハートマー…

WebKIT6月、運賃指数14㌽ダウン 下げ幅過去最大

団体

2020/07/10 0:00

 全日本トラック協会(坂本克己会長)と日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)が7月3日公表したWebKITの成約運賃に基づく運賃指数によると、6月は前年同月比14㌽減の「110」だった。5月の12㌽減を上回り、下げ幅…

福岡ト協千早分室、コロナ禍で業務追われ 職員3人が奮闘

団体

2020/07/07 0:00

 【福岡】会員事業所の行政手続きを代行している福岡県トラック協会の千早分室(栗原豊美分室長)は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う高いリスクの中でも、3人の職員が窓口業務の最前線で会員サービスに奮闘している。(武原顕) 【…

中国ト協、運輸局長へ要望 標準的運賃の周知など

団体

2020/07/03 0:00

 【広島】中国トラック協会(小丸成洋会長)は6月22日、中国運輸局に対し、標準的運賃告示制度を実効あるものにするための要望を行った。①中国運局・各運輸支局の率先による荷主団体・企業への周知活動②中国各県トラック運送事業者…

大阪ト協、役員改選が異例の延期 3密回避で選考委開けず

団体

2020/06/26 0:00

 【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は6月9日、総会を開き、2019年度の事業報告を行うとともに、決算を承認した。任期満了に伴う役員改選の年に当たっていたが、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため3密(密閉、密集…

愛媛ト協女性協、ドライバーにエール のぼり旗を作製

団体

2020/06/23 0:00

 【愛媛】愛媛県トラック協会女性協議会(山崎八生会長)は新型コロナウイルス感染拡大の中でも懸命に働くトラックドライバーに向け、エールを送るのぼり旗を作製した。会員38社の事業所に6月10日、配布した。(矢野孝明) 【写真…

物流プロ育成支援塾、受講生8人迎え開校 未経験者も中堅も

団体

2020/06/19 0:00

 物流業界への就職とレベルアップを志す人材の育成・訓練機関である「物流プロ育成支援塾」の開校式が6月10日、都内で開かれた。併せて実施した入校式には業界未経験の若手から、既に運送事業者で幹部社員として活躍する中堅まで8人…

日本財団、無人運航船の実証支援 25年までに実用化へ

団体

2020/06/19 0:00

 日本財団(笹川陽平会長)は、無人運航船の実証実験を行う五つの民間企業体(コンソーシアム)に支援する。2021年度に各企業体による実証実験を行い、25年までに無人運航船の実用化を目指す。実証実験の事業費総額は41億円超で…

自民倉庫議連、会長に小此木氏 コロナ対応へ緊急決議

団体

2020/06/16 0:00

 自民党の物流倉庫推進議員連盟は6月10日総会を開き、2019年12月に逝去した望月義夫氏の後任の会長に、小此木八郎・元国家公安委員長兼内閣府特命担当相を選任した。また、新型コロナウイルスの影響や、労働力不足、地球環境問…

本紙ピックアップ

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

オススメ記事

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…