物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

運輸労連調査、DR装着6割超 デジタコに速度抑制効果

団体

2015/04/13 0:00

 ドライバーの8割がデジタルタコグラフ(デジタコ)装着車に乗務するとともに、ドライブレコーダー(DR)を装着したトラックが6割超に――。運輸労連(山浦正生委員長)が8日発表した「運行記録計・ドライブレコーダー等実態調査」…

北海道適正化本部、札幌事務所を移転 全道的にフォローアップ

団体

2015/04/13 0:00

 【北海道】北海道適正化事業実施本部(伊藤昭人本部長)は1日、札幌事務所を北海道トラック協会(同会長)が所在する北海道トラック総合研修センター(札幌市中央区)内に移転し、本部機能強化を図った。全道的な視点で、指摘項目の多…

東ト協、安全対策の徹底よびかけ 経営と研究で「二刀流」

団体

2015/04/09 0:00

 【東京】東京都内で事業用トラックが関与した交通死亡事故が急増――。東京都トラック協会(大高一夫会長)によると、1~3月に都内で発生した死亡事故のうち、会員事業者の関与が4件、うち第一当事者のものは2件に上る。前年同期は…

赤帽長野、こどもフェスに参加 あかぼうくんPR

団体

2015/04/09 0:00

 【長野】赤帽長野県軽自動車運送協同組合(倉坂正道理事長)は、3月28日に行われた「こどもフェスタ2015」に出展した。イメージアップに向けた広報活動の一環で、会場に専用車両を展示。マスコットキャラクター「あかぼうくん」…

東ト協、公認支部がスタート 東京方式2年で実現

団体

2015/04/06 0:00

 東京都トラック協会(大高一夫会長)で2年余りかけて進めてきた「公認支部」が1日、発足した。支部の主体性を確保しつつ、本部と25支部が一体となり、現状の運営体制を維持する「東京方式」として注目されていた。発足式には全支部…

愛知ト協、研修センター新棟8月竣工 研修事業の拡大図る

団体

2015/04/02 0:00

 【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は3月19日、予算総会を開き、2015年度の事業計画を発表した。8月に竣工予定の中部トラック総合研修センター(みよし市)新研修棟を活用し、研修事業の拡大を図るとともに、人材育成…

京都適正化機関、E判定改善進まず 4事業所ランクダウン

団体

2015/04/02 0:00

 【京都】京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関(金井清治本部長)が3月24日発表した、2014年4月~15年2月までの巡回指導結果によると、総合評価でE(大変悪い)と判定された17事業所のうち、12事業所は前回訪問時か…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…