物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

運輸労連調査、DR装着6割超 デジタコに速度抑制効果

団体

2015/04/13 0:00

 ドライバーの8割がデジタルタコグラフ(デジタコ)装着車に乗務するとともに、ドライブレコーダー(DR)を装着したトラックが6割超に――。運輸労連(山浦正生委員長)が8日発表した「運行記録計・ドライブレコーダー等実態調査」で、普及が進んでいることが分かった。特に、DRは前年の調査に比べて20ポイントもアップしており、増加傾向が著しい。調査は加盟組合員が対象で、2014年6月から10月末まで実施し、4486人の回答(回収率35.6%)を集計・分析した。(高木明)  運行記録計の種類では「デジタコ装着車のみ」が最多の60.4%で、「デジタコ装着車が中心(半分以上)」(18.2%)を合計すると8割近くを占めた。昨年の調査と比べると「デジタコ装着車のみ」が3.3ポイント増えたのに対し、「アナタコ(アナログタコグラフ)装着車のみ」は3.4ポイント減り、18.4%になった。  デジタコの装着効果(複数回答)で最も多かったのは「速度を控えめにして運転するようになった」(54.6%)。次いで「急加速を控えて運転するようになった」(50.2%)、「急減速を抑えて運転するようになった」(49.4%)など。  また、燃費の変化についても「やや向上した」(35.4%)、「向上した」(27.3%)を合計すると、全体の6割以上を占め、デジタコ機能の効果がうかがえた。  DRの装着状況では、「デジタコとの一体型」が35.6%、「単体のDR」29.3%を合わせると6割以上となった。「装着していない」は35.1%あった。前年と比較すると、装着率は20.2ポイント増加。特に、デジタコ一体型は25.5ポイントもアップしており、増加傾向が著しい。事業者がデジタコの新規・代替に合わせて、DRも同時に導入したとみられる。  DR装着による変化では「安全教育に活用されるようになった」が1125件、「運行管理に活用されるようになった」も845件と多い。一方、装着による課題では「特にない」1182件、「運行管理が厳しくなったことで心理的な重圧を感じるようになった」(855件)も多数に上った。調査時点では、最大積載量5トン以上、または車両総重量8トン以上の車両に運行記録計の装着が義務付けられている。  運輸労連では「一部のドライバーから心理的な重圧を感じたり、気になって運転しづらくなった――との指摘もある。導入の趣旨やデータの使用・活用方法などを、適切かつ継続的に伝えていく必要がある」としている。





本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap