エコ配、カーボンオフセット中止 代替の仕組み 検討へ
物流企業
2015/06/25 0:00
エコ配(片地格人社長、東京都港区)は22日、7月1日以降に同社が展開する格安宅配便「エコ配全国版」の出荷分、「エコ配エコエリア」の購入分からカーボンオフセットを行わない、と発表した。 エコ配はCO2(二酸化炭素)をほ…
物流企業
2015/06/25 0:00
エコ配(片地格人社長、東京都港区)は22日、7月1日以降に同社が展開する格安宅配便「エコ配全国版」の出荷分、「エコ配エコエリア」の購入分からカーボンオフセットを行わない、と発表した。 エコ配はCO2(二酸化炭素)をほ…
物流企業
2015/06/25 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は、スマートフォン(スマホ)を利用して、ドライバーの業務状況把握や配車指示ができる運行管理システムを自社開発し、6月初旬から全社で本格運用を開始している。NTTドコモと通信契約し…
物流企業
2015/06/22 0:00
出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)は、事業所内託児施設「にこにこルーム」を外部にも開放する方針を固めた。17日には東ハト(小森和輝社長、東京都豊島区)、プラスロジスティクス(今泉三千夫社長、同)など近隣企業4社の役…
物流企業
2015/06/22 0:00
【新潟】三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)は6日、初任運転者特別講習会を開き、新人ドライバーの安全に対する知識と技術の養成を行った。 これまで関係団体主催の初任特別講習を活用していたが、初めて社内で独自に実…
物流企業
2015/06/22 0:00
【広島】久保運送(久保満社長、広島市西区)は7月1日付で、社名をKUBOXT(クボックス)に変更する。物流業の垣根を越え、太陽光発電システムの架台の加工・工事など製造・建設の分野まで手掛けており、新たなステージへ挑戦す…
物流企業
2015/06/18 0:00
丸全昭和運輸は今期(2016年3月期)、第5次中期経営計画の最終年度を迎えた。重点施策に掲げた川下物流の獲得やサードパーティー・ロジスティクス(3PL)拡大が順調に進んだことに加え、2月の日本電産ロジステック(現丸全電…
物流企業
2015/06/18 0:00
【千葉】ビーカーゴワークス(波田雅文社長、千葉県市川市)は人材教育、職場イメージ向上を目的に、本社機能を6月中に移転する。事業拡大に伴い旧事務所の狭さが課題となり、昨夏から移転を検討していた。(高橋和平) 新事務所(…
物流企業
2015/06/15 0:00
日本梱包運輸倉庫は10月1日からの持ち株会社制移行に伴い、「ニッコンホールディングス」(仮称)として再スタートする。国内34社及び海外24社のグループ力を結集し、「ニッコン」を次代につなぐ。黒岩正勝社長は「優れた現場力…
物流企業
2015/06/15 0:00
【北海道】80代の一般女性客を特殊詐欺被害から守ったとして2日、北海道福山通運(長原永寿社長、札幌市東区)札幌支店の小丸貴雄支店長と事務員の坂井あやさんに豊平警察署から感謝状が贈られた。(北原進之輔) 4月10日、坂…
物流企業
2015/06/15 0:00
【宮城】みちのく企業(大須賀啓社長、宮城県大和町)は7日、創業45周年記念式典を開いた。グループ企業5社を挙げての式典で、永年勤続者表彰を行い、100年企業に向けて更なる発展を誓った。(黒田秀男) 祝賀会では歌手の千…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…