大網梱包/社内コン、「究極の準備作業」推進
物流企業
2015/09/07 0:00
【東京】海外輸出品の梱包物流サービスを手掛ける大網梱包(渡邉和雄社長、東京都瑞穂町)は8月22日、取引先などを招き、社内の5Sコンクールを開催した。同社は5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)活動を単なる職場美化運動と…
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2015/09/07 0:00
【東京】海外輸出品の梱包物流サービスを手掛ける大網梱包(渡邉和雄社長、東京都瑞穂町)は8月22日、取引先などを招き、社内の5Sコンクールを開催した。同社は5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)活動を単なる職場美化運動と…
物流企業
2015/09/03 0:00
【岡山】赤田運輸産業(赤田博文社長、岡山県笠岡市)は、全国のトラック事業者が提携して鋼材の小口混載を行う「メタル便」に加入し、中国・四国での需要掘り起こしに本腰を入れている。2メートルを超える長尺物は『ゲテモノ』とも呼…
物流企業
2015/09/03 0:00
【高知】共同配送こうち(西内正社長、高知市)は8月から、同社の共同配送便を定期的に利用する新な加盟企業を獲得した。一般の荷主よりも主要なパートナー企業として位置付け、物流の合理化だけでなく、情報提供や営業活動など幅広い…
物流企業
2015/09/03 0:00
【大阪】エムカンパニー(松木克浩社長、大阪市住之江区)では今夏、仕事に対する思いや考え方が込められたオリジナルの「エムカン魂」タオルを作製した。 「物流を通じて社員・お客様に幸せを届ける」を経営理念に事業を展開。社員…
物流企業
2015/08/31 0:00
山九は24日、世界最大の重機オペレーション会社、オランダのマンモート社と、シンガポールで重機運用の合弁会社を設立した、と発表した。7月21日にオランダで開かれた調印式に中村公大専務が出席し、合意した 山九の50年に…
物流企業
2015/08/27 0:00
ブリヂストン物流(坂梨明社長、東京都中央区)は23日、岩槻事業所(さいたま市岩槻区)の開所式を行った。リードタイム短縮や業務効率化によるコストダウンを主眼に5月7日から稼働させたのに続き、リトレッドタイヤと新品タイヤの…
物流企業
2015/08/27 0:00
【愛知】名備運輸(丸川靖彦社長、愛知県小牧市)は11日、小中学校の校長や教頭らで組織する響の会(角田明会長)を招き、丸川社長が「素晴らしき経営の実現を目指して」をテーマに講演した。 響の会は、会社経営から学ぶ――を活…
物流企業
2015/08/27 0:00
【京都】ぎおん菊水運送(国友貴之社長、京都市伏見区)では、古き雄姿を現在によみがえらせるプロジェクトに取り組んでいる。第1弾として2012年に、1960年代後半に婚礼引っ越しで活躍したトラックを復刻。第2弾では、71年…
物流企業
2015/08/27 0:00
【愛媛】大栄海運(松山市)の田部井優介社長(41)は、8月7~9日に松山市で開催された松山まつりで、裏方としてサポート活動を行った。自身が副会長を務める松山商工会議所青年部(日野健治会長)事業の一環。 松山まつりは、…
物流企業
2015/08/24 0:00
富士ロジテック(鈴木庸介社長、静岡市駿河区)は10日情報通信研究機構(NICT、坂内正夫理事長)と共同で、UWB(超広帯域無線)測位システムを使った倉庫内作業の実証実験を通じて、ピッキングカートの動線可視化に成功した…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…