清水運輸倉庫、伊勢野地区に倉庫2棟 年内竣工 延べ床面積1万1千平米
物流企業
2016/01/11 0:00
【埼玉清水運輸倉庫(清水治男社長埼玉県八潮市)では、本社(伊勢野第1倉庫)周辺の伊勢野地区で、2棟の新築倉庫が2016年中に竣工する。既存倉庫を壊して建て直す「伊勢野第2倉庫」が6月に竣工するのに続き、10月には同…
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2016/01/11 0:00
【埼玉清水運輸倉庫(清水治男社長埼玉県八潮市)では、本社(伊勢野第1倉庫)周辺の伊勢野地区で、2棟の新築倉庫が2016年中に竣工する。既存倉庫を壊して建て直す「伊勢野第2倉庫」が6月に竣工するのに続き、10月には同…
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2016/01/11 0:00
【愛媛】宇和島自動車運送(和田祥孝社長松山市)はトラックに限らず、会社所有の乗用車にもデジタルタコグラフとドライブレコーダー(DR)を装着している。2015年11月に安全機器を刷新した際、全ての社有車と和田社長の自家…
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2016/01/04 0:00
【北海道】丸吉運輸機工(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、2016年から関東の鉄鋼物流施設で鋼材の輸送や管理、作業のトータルサポートサービスを本格化させる。従来、荷主や運送会社、作業会社がそれぞれ独立して行っていた業務…
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2016/01/04 0:00
【福岡】2017年の世界文化遺産登録を目指す福岡県の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」を描いた、大島産業(大島康朋CEO=最高経営責任者、福岡県宗像市)のラッピングトラックが全国を駆け巡っている。 玄界灘のほぼ…
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2015/12/24 0:00
神鋼物流(岩佐道秀社長神戸市中央区)は18日、クレーン作業時につり荷の方向を制御する「スカイジャスター」を日本で初めて港湾荷役用に導入、使用を開始した、と発表した。つり荷の方向を容易に制御できるため、荷役作業の中でも…
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2015/12/24 0:00
【新潟】三福運輸(五月女(そおとめ)奈緒美社長、新潟県新発田市)は14日、キャビンを清掃するジェットクリーナーを本社に設置した。 機種は、幅65センチ×奥行き52センチ×高さ3.6メートルで、ガソリンスタンドに設置さ…
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2015/12/21 0:00
【神奈川】松本運輸機工(松本義弘社長、神奈川県平塚市)は2016年度から、新規業務獲得に注力する。現在、飲料・酒類の配送が売り上げの6割を占めるが、事業の柱を増やして高収益体制を目指す。新たな荷主から評価される企業とな…
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2015/12/21 0:00
【香川】朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、人事制度を進化させて従業員一人ひとりの業績を「見える化」することで、モチベーションアップにつなげている。また、既存顧客を大切にしながら周辺業務で新たな需要を掘り起こすとともに…
物流企業
2015/12/17 0:00
【島根】ヒカミ(内田政智社長島根県出雲市)はボディー全面を装飾したラッピングトラックを独自に製作し、12月から稼働させている。設立60周年を控え、地域貢献の一環と位置付けている。 県の公式観光キャラクター「しまねっ…
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2015/12/14 0:00
鈴江コーポレーション(鈴江孝裕社長、横浜市中区)は10日、インドとアラブ首長国連邦(UAE)に進出する、と発表した。現地企業と合弁会社を設立し、海外ネットワークを拡充する。 船舶運航やフォワーディングを中心にグローバ…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…