大昇物流、北関東に拠点開設 尿素水販売を本格化
物流企業
2016/01/21 0:00
【宮城】大昇物流(和野昇社長、宮城県大崎市)は10日、2016年度(1~12月)の事業説明会を開き、売り上げ目標や経営戦略、設備投資計画などを発表した。関東地区では成田営業所(千葉県芝山町)に続く北関東営業所(埼玉県羽…
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2016/01/21 0:00
【宮城】大昇物流(和野昇社長、宮城県大崎市)は10日、2016年度(1~12月)の事業説明会を開き、売り上げ目標や経営戦略、設備投資計画などを発表した。関東地区では成田営業所(千葉県芝山町)に続く北関東営業所(埼玉県羽…
物流企業
2016/01/21 0:00
【大阪】丸長運送(井戸清明社長、大阪府河内長野市)は買い物代行サービスを検討している。自宅近くに商業施設などが無く、買い物が困難な「買い物弱者」を支援するのが狙い。 2014年から、加盟している大阪長野運輸協同組合(…
物流企業
2016/01/18 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長東京都中央区)の宅急便は20日、サービス開始から40周年を迎える。時代のニーズをキャッチしながらサービスやサイズを拡充してきた宅急便は国民生活に欠かせない「インフラ」にまで成長。高い付加価値を持…
物流企業
2016/01/18 0:00
【福島】鮫川運送(芳賀一社長、福島県矢吹町)が建設していた矢吹ハブセンターの第3倉庫が12月末に完成した。同センターでは3棟目となる営業倉庫で、3棟合計の保管面積は3万平方メートルを超え、一拠点としては同社最大規模の物…
物流企業
2016/01/14 0:00
SBSグループのSBSフレック(渡辺誠社長、東京都墨田区)は、低温物流の世界で有力な地位を確立している。渡辺社長(67)は「まずは基盤固めに力を入れる。その次の段階でチルド共同配送や製造現場への展開などを構想してしる」…
物流企業
2016/01/14 0:00
【新潟】新潟県トラック協会は12月24日、火災現場で人命救助を行ったとして、藤深ライン(佐藤正樹社長、新潟県長岡市)のドライバー、阿部崇亨氏(38)に感謝状と記念品を贈呈した。(俵箭秀樹) 火災は2015年10月21…
物流企業
2016/01/14 0:00
【滋賀】甲西陸運(甲斐切稔社長、滋賀県湖南市)は12月26日、湖南ターミナルの竣工式を行った。本社内の旧ターミナル老朽化に伴い、湖南物流センター(同市)への新築・移転を進めていたもので、流通加工、保管、集配の各事業と、…
物流企業
2016/01/14 0:00
【沖縄】琉球倉庫運輸(伊是名昇英社長、那覇市)は定温輸送を強化している。2015年秋から年末にかけて冷凍冷蔵コンテナ(リーファー)20個を増強。トレーラ、シャシーも増やし、県産キクの本土への海上輸送や外食チェーン店舗…
物流企業
2016/01/11 0:00
日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)は新商品として、危険物(化学品)の小口配送ネットワーク(ミニ路線)の構築を推進している。生命線である安全と安心を一層担保するため、従来の特別積合せ事業者と併せた新たな選択肢を提案。サ…
物流企業
2016/01/11 0:00
西濃運輸(大塚委利社長岐阜県大垣市)の野球部と空手道部は5日、本社内の成田山で必勝祈願を行うとともに、2016年の初練習で汗を流した。野球部の小森紳司部長が選手全員に、「一人ひとりが課題を克服し、全員参加で切磋琢磨(…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…