物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

JR東日本物流、地産品を首都圏に トラックバス空きスペース活用

物流企業

2016/02/15 0:00

 ジェイアール東日本物流(市川東太郎社長、東京都墨田区)は4月、グループの東北鉄道運輸(渡部哲雄社長、仙台市太白区)、ジェイアールバス東北(中村泰之社長、青葉区)と、物流LLP(有限責任事業組合)を設立、トラックとバスの…

トーリク、夜間リフト講習開始 来月 仕事帰り需要見込む

物流企業

2016/02/15 0:00

 トーリク(鈴木康昭社長、神奈川県平塚市)は3月1日から、フォークリフト運転技能講習の夜間コースを開始する。リフト講習は4日間のコースが一般的だが、夜間コースでは1日2時間の実技講習を行い、2週間から1カ月かけて資格取得…

和孝運輸、産廃収集運搬に注力 千葉でも業務開始

物流企業

2016/02/15 0:00

 【宮城】和孝運輸(馬場学社長、仙台市宮城野区)は、食品物流に続く第二の柱にするべく産業廃棄物収集・運搬業に力を入れている。東北全県での収集・運搬業許可に加え、1月8日付で千葉県でも許可を取得。2月4日から業務を開始した…

SBSロジコム、杉田物流センター竣工 ワインなど取り扱い

物流企業

2016/02/08 0:00

 SBSグループのSBSロジコム(鎌田正彦社長、東京都墨田区)は2日、新杉田物流センター(横浜市磯子区)の竣工式を行った。駅から至近距離のマルチテナント(複数企業入居)型倉庫で、高機能な設備を配置して多様なニーズに対応。…

タイセイロジテム、習志野IJが稼働 一棟借り、千葉進出

物流企業

2016/02/08 0:00

 タイセイホールディングス(大西昭範社長、埼玉県戸田市)傘下のタイセイロジテム(同)は1日、グループ最大規模の拠点となる「習志野IJ(インテリジェントジャンクション)」(千葉県習志野市)を稼働させた。既存施設を丸ごと賃借…

ヤマウチ、安全確保へ点呼場改装 落ち着く雰囲気つくる

物流企業

2016/02/08 0:00

 【静岡】ヤマウチ(山内良友社長浜松市東区)は、2015年12月に改装した点呼場を1月から本稼働させた。ドライバーや運行管理者が情報交換できるように、休憩スペースを大きく確保している。  これまで、本社敷地内の北東側角…

センコン物流、花巻営業所を開設 セキュリティー万全

物流企業

2016/02/08 0:00

 センコン物流は1日、岩手県花巻市に花巻営業所を開設した。2015年4月に土地と建物を取得し、営業倉庫への改修工事を進めていたが、工事が完了し、同日から営業を開始した。県内では北上(北上市)、岩手(金ヶ崎町)、盛岡(矢巾…

本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…