物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

岡山県貨物運送社長 安原晃氏、値上げ効果で増益  人材確保し実運送力向上

物流企業

2015/07/30 0:00

 岡山県貨物運送は2012年4月から運賃値上げ交渉に本格的に取り組み、8割ほどの交渉を終えた。その結果、総売上高の4.5%に相当する値上げ効果があり、15年3月期(連結)は、売上高が404億6500万円(14年3月期比1.1%減)となったものの、営業利益11億4100万円(31.3%増)、経常利益12億100万円(35.4%増)を確保した。運賃値上げは、労働条件改善の原資を獲得するのが大きな狙い。安原晃社長は「今後は、いい人材を確保し、いかに実運送力を高めるかにかかっている」と強調する。  ――前期は増益だった。  値上げ交渉はおおむね順調だが、大手荷主との交渉は厳しい。ただ、人手や車両不足から荷主の間には「運送会社が仕事を引き受けてくれなくなる」との危ぐも広がっている。交渉は今後も継続し、総売上高の5%を確保するのが目標だ。  ここ数年は改善基準告示の順守に積極的に取り組み、長距離の運行回数を減らしてきた。その結果、生産性は低下し、総賃金も下げざるを得ない。従業員の労働条件を改善するには運賃の値上げしかない。  昨年は21年ぶりにベースアップを実施し、今年も継続した。職種や年齢によってベア率は異なるが、若手は20%アップもあり、手厚くした。  ―― 今期の重点目標は。  営業強化だ。渉外力や現場の機動力を高め、生産性アップを目指す。各拠点には入社2、3年の若手営業担当者を配置した。責任者らと共に1日最低2時間は営業に出るように言っている。また、毎月、拠点ごとに渉外会議を開き、本社から指導するとともに議事録を私がチェックしている。  ――輸送品質の更なる向上も重要課題だ。  全事故を含め80PPМ(パーツ・パー・ミリオン、100万を分母にした事故の数)以下にするのが目標だ。当社は評価を受け、同業他社から移ってくるお客さんも多い。労働規制が厳しくなり、大手が扱うのをやめた荷物も増えている。当社は運行便で自車率が高い。外注率が高い集配便も、顧客サービス向上や愛社精神の観点から自社便への切り替えを進めている。物量の動向を見極めながら、今後も自車便を増やしたい。   ――引っ越しや静脈物流にも力を入れる。  平塚営業所(神奈川県平塚市)で下期、総社主管支店(岡山県総社市)では来期をメドに倉庫を新設する計画だ。  16年3月期を最終年度とする3カ年計画を進めてきたが、引っ越し部門だけ目標未達だ。特別積み合わせのネットを強みに、需要の拡大する単身引っ越しや企業移転を取り込む。また、廃家電などの静脈物流に力を入れているほか、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)とまでいかなくても、元請け化を進めている。  一方、ドライバー不足から自家用トラックを持つ荷主に外注化の動きがある。当社は既に学校給食の配送を行っており、自営転換のニーズを掘り起こす。また昨年、JRの広島・福岡駅で鉄道利用運送の許可を取得しており、モーダフシフトの需要も開拓していく。 文・写真 江藤和博  やすはら・あきら 1944年10月生まれ。67年明治大学政治経済学部卒業、岡山県貨物運送入社。98年取締役東京主管支店長を経て、2000年常務第一営業部長、07年専務人事・総務部長、13年2月副社長に就任。同年6月から現職。  ◆企業メモ◆ 1943年に岡山県下のトラック事業者79社を統合して設立。50年に通運業、77年にハート宅配便を開始。「地域密着で地元のお客様に貢献する」をモットーに15種類に上るサービスを提供している。2016年3月期は、売上高410億円(前期比1.2%増)、営業利益13億5千万円(18.3%増)、経常利益13億8千万円(14.9%増)を見込む。





本紙ピックアップ

氷河期世代支援、短期資格コース終了

 政府は、就職氷河期世代への支援について、2023年度以降も引き続き推進するものの、業界団体などと連携し、資格取得から職場体験まで正社員就職を一貫して支援する厚生労働省の「短期資格等習得コース事業」は22年度いっぱいで終…

国交省/自動運転車両、来年度「実装元年」に

 国土交通省は、2023年度を「電動化・自動運転実装元年」に位置付け、自動運転車両の開発・実用化や、道路インフラ側での支援について自動車、道路の両局が一層連携を深めるとともに、他の交通モードなど全省一丸で取り組みを推進し…

神戸市/海コントレーラ「迂回」要請、事業者と対立深まる

 神戸市兵庫区で2022年6月に発生した海上コンテナトレーラの横転事故を発端に、神戸市建設局が事故現場の道路を海コントレーラだけ迂回するよう要請したことで、海コン事業者との対立が深まっている。5日には、市が対象区間での海…

横浜低温、3市町村・医師会と協定

 横浜低温流通(伊澤進社長、神奈川県厚木市)は19日、厚木市、愛川町、清川村、厚木医師会(三宅正敬会長)と災害時に病院へ非常食を供給する5者協定を締結した。これまで横浜低温と厚木市の3病院が協定を結んでいるが、対象を拡大…

オススメ記事

氷河期世代支援、短期資格コース終了

 政府は、就職氷河期世代への支援について、2023年度以降も引き続き推進するものの、業界団体などと連携し、資格取得から職場体験まで正社員就職を一貫して支援する厚生労働省の「短期資格等習得コース事業」は22年度いっぱいで終…

国交省/自動運転車両、来年度「実装元年」に

 国土交通省は、2023年度を「電動化・自動運転実装元年」に位置付け、自動運転車両の開発・実用化や、道路インフラ側での支援について自動車、道路の両局が一層連携を深めるとともに、他の交通モードなど全省一丸で取り組みを推進し…

神戸市/海コントレーラ「迂回」要請、事業者と対立深まる

 神戸市兵庫区で2022年6月に発生した海上コンテナトレーラの横転事故を発端に、神戸市建設局が事故現場の道路を海コントレーラだけ迂回するよう要請したことで、海コン事業者との対立が深まっている。5日には、市が対象区間での海…

横浜低温、3市町村・医師会と協定

 横浜低温流通(伊澤進社長、神奈川県厚木市)は19日、厚木市、愛川町、清川村、厚木医師会(三宅正敬会長)と災害時に病院へ非常食を供給する5者協定を締結した。これまで横浜低温と厚木市の3病院が協定を結んでいるが、対象を拡大…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap