物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

みちのく会、鉄道貨物チャンス到来 まいた種 全国で実る

物流企業

2015/07/27 0:00

 【宮城】仙台運送(菊地徹社長、仙台市若林区)と取引関係にある通運会社で組織するみちのく会(同会長)は16日、山形県天童市で総会を開き、事業計画と予算を決めた。恒例の特別講演では、伝説のカリスマ販売員として有名な元山形新幹線「つばさ」社内販売員の茂木久美子氏が「一期一会を大切に(買っていただいたお客さまも、そうでないお客さまも)」と題して講演した。(黒田秀男)  菊地会長が「国がモーダルシフトを掲げて久しいが、環境問題はもちろん、深刻な人手不足の中で鉄道貨物が脚光を浴びている。大きなチャンス到来である。このチャンスを逃すことなく、モーダルシフトを推進したい。通運事業者が心を一つに、JR貨物(日本貨物鉄道)と共に更なる信頼関係を深め、向上させていかなければならない。共に頑張ろう」とあいさつ。  初めて出席したJR貨物の石田忠正会長は「一昨年秋に潮目が変わり、増勢が今も続いている。しかし、鉄道貨物が伸びるのは、むしろこれからだと思う。皆さんとまいてきた種が、全国各地で実を結び始めた。モーダルシフトのうねりが競り上がってきている。安全確保に万全を期し、要請に応えたい」と述べた。  また、全国通運(東京都中央区)の杉野彰社長も「全通系事業者にはより良い結果を導き出す知恵と行動力がある。JR貨物との意思疎通を図り、コンテナ増送に努めよう」と呼び掛けた。  事業報告と決算、2015年度の予算1760万円を承認した。会員は2社増えて85社。各地区の輸送情勢の報告なども行われた。  講演で茂木氏は、実体験から「マニュアル通りでは成績は上がらない。自分なりの創意工夫が必要。相手の身になって対応することが大切」と接客の心得を伝授した。 【写真=通運事業者が心を一つに】





本紙ピックアップ

テールリフター特別教育義務化、「講習枠不足」一部で混乱

 テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)の各支部による特…

24年問題、都道府県で支援広がる

 「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…

熊交G、積極投資進めCS向上

 熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度(CS)を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…

JA全農おおいた、青果センター増設

 全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた、藤田明弘県本部長)は、大分青果センター(大分市)の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…

オススメ記事

テールリフター特別教育義務化、「講習枠不足」一部で混乱

 テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)の各支部による特…

24年問題、都道府県で支援広がる

 「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…

熊交G、積極投資進めCS向上

 熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度(CS)を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…

JA全農おおいた、青果センター増設

 全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた、藤田明弘県本部長)は、大分青果センター(大分市)の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap