物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

みちのく会、鉄道貨物チャンス到来 まいた種 全国で実る

物流企業

2015/07/27 0:00

 【宮城】仙台運送(菊地徹社長、仙台市若林区)と取引関係にある通運会社で組織するみちのく会(同会長)は16日、山形県天童市で総会を開き、事業計画と予算を決めた。恒例の特別講演では、伝説のカリスマ販売員として有名な元山形新幹線「つばさ」社内販売員の茂木久美子氏が「一期一会を大切に(買っていただいたお客さまも、そうでないお客さまも)」と題して講演した。(黒田秀男)  菊地会長が「国がモーダルシフトを掲げて久しいが、環境問題はもちろん、深刻な人手不足の中で鉄道貨物が脚光を浴びている。大きなチャンス到来である。このチャンスを逃すことなく、モーダルシフトを推進したい。通運事業者が心を一つに、JR貨物(日本貨物鉄道)と共に更なる信頼関係を深め、向上させていかなければならない。共に頑張ろう」とあいさつ。  初めて出席したJR貨物の石田忠正会長は「一昨年秋に潮目が変わり、増勢が今も続いている。しかし、鉄道貨物が伸びるのは、むしろこれからだと思う。皆さんとまいてきた種が、全国各地で実を結び始めた。モーダルシフトのうねりが競り上がってきている。安全確保に万全を期し、要請に応えたい」と述べた。  また、全国通運(東京都中央区)の杉野彰社長も「全通系事業者にはより良い結果を導き出す知恵と行動力がある。JR貨物との意思疎通を図り、コンテナ増送に努めよう」と呼び掛けた。  事業報告と決算、2015年度の予算1760万円を承認した。会員は2社増えて85社。各地区の輸送情勢の報告なども行われた。  講演で茂木氏は、実体験から「マニュアル通りでは成績は上がらない。自分なりの創意工夫が必要。相手の身になって対応することが大切」と接客の心得を伝授した。 【写真=通運事業者が心を一つに】





オススメ記事

トラック補助事業、全国の自治体に拡大

 地方創生臨時交付金などに基づく、トラック運送事業者を対象とした補助事業創設の動きが全国に拡大している。都道府県では過半数の26都道府県が交付を実施または決定。青森県なども9月議会(定例会)での議案提出を目指している。政…

厚労省報告/改善基準見直し、荷主・関係者に周知へ

 厚生労働省は9月27日、自動車運転者の改善基準告示の見直しの在り方を取りまとめた。トラック、バス、タクシーのドライバーの拘束時間、休息期間、運転時間の基準の在り方に加え、荷主、利用運送事業者といった関係者への周知や、労…

交通安全ISO発行10年、トラック114社取得

 道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001が発行から10年を迎えた。道路交通に関わる全ての組織が対象の規格として、これまでに国内では171社が取得、うちトラック運送事業者が114社(9月20日時点)と全…

東京ユニオン物流、共配網を再構築

 東京システム運輸ホールディングス(細川武紀社長、東京都東大和市)グループの輸送部門を受け持つ東京ユニオン物流(川﨑和夫社長、武蔵村山市)は、「2024年問題」に対応した共同配送網の再構築に着手している。(佐々木健) F…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap