まことサービス、センター・本社来年稼働流通加工で付加価値高め県外進出も検討
物流企業
2017/10/09 0:00
【岡山】食品輸送のまことサービス(矢吹祐介社長、岡山市東区)は、中区桑野に建設中の物流センターと新社屋を2018年2月10日に稼働させる。10年5月の設立からわずか7年で保有車両が72台(軽貨物自動車13台、一般トラッ…
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2017/10/09 0:00
【岡山】食品輸送のまことサービス(矢吹祐介社長、岡山市東区)は、中区桑野に建設中の物流センターと新社屋を2018年2月10日に稼働させる。10年5月の設立からわずか7年で保有車両が72台(軽貨物自動車13台、一般トラッ…
物流企業
2017/10/05 0:00
新潟運輸(山田博義社長、新潟市中央区)は、9日に開催される「新潟シティマラソン2017」を支援している。ランナーの荷物運搬に携わるだけでなく、事前にラッピングトラックでイベントの広報にも努める。 新潟市などが主催する…
物流企業
2017/10/02 0:00
ドライバーの不足感が強まる中、トラック業界では大型・長大トラック(トレーラ)の導入機運が一段と高まってきた。日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は「独自規格」となる全長23メートルフルトレーラの試作車を製作し…
物流企業
2017/10/02 0:00
三八五流通(泉山元・社長、青森県八戸市)は、軽自動車による貨物運送事業を開始した。同社はこれまで、軽自動車を社員の移動用車両として保有していたが、事業目的で取り入れるのは初めて。主に引越資材などの輸送を行う。 9月1…
物流企業
2017/10/02 0:00
【大分】中津急行(仲浩社長、大分県中津市)は9月16日、本社物流センターで安全大会を開き、コンプライアンス(法令順守)の徹底を誓った。 「プロ意識に徹して仕事に誇りと責任を持とう」をスローガンに掲げ、①日報・タコグラ…
物流企業
2017/09/28 0:00
奈良県、宇陀(うだ)地域公共交通活性化協議会(竹内幹郎会長、宇陀市長)、奈良交通(上田良寿社長、奈良市)、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は10月1日から、路線バス及びコミュニティーバスを使った客貨混載の社会実験…
物流企業
2017/09/28 0:00
郵船ロジスティクスは21日、シンガポールの現地法人が物流施設の起工式を実施した、と発表した。敷地面積は3万3千平方メートルで、2階建ての延べ床面積は2万平方メートル。既存施設に隣接する形で建設し、2019年春ごろの稼働…
物流企業
2017/09/28 0:00
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は山形県トラック協会の要請を受け、安全性優良事業所認定(Gマーク)制度の認知度を高めるため、ラッピングトラックを9月5日から走行させている。 山形ト協…
物流企業
2017/09/28 0:00
【三重】三重近物通運(酒徳茂社長、三重県伊勢市)では、全社でIT(情報技術)点呼を導入し、法令順守や人件費・労働時間の削減だけでなく、多方面で業務改善に役立てている。管理者1人で全営業所の点呼ができるほか、ドライバーに…
物流企業
2017/09/25 0:00
富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)、NTTドコモなど4社は、全国の空きトラック情報を一つの地図上に公開し、荷物と車両のマッチングを実現する情報サイト「ドコマップジャパン」を立ち上げ、11月1日からサービスを始める。空きト…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…