スイキュウG、ながらスマホAIで検出 ドライバー指導へ活用
物流企業
2020/12/04 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)を中核会社とするスイキュウグループは、「ながら運転」厳罰化に伴い、ドライブレコーダー(DR)に録画された映像の中から運転中のスマートフォン(スマホ)操作をAI(人工知能)で自動…
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2020/12/04 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)を中核会社とするスイキュウグループは、「ながら運転」厳罰化に伴い、ドライブレコーダー(DR)に録画された映像の中から運転中のスマートフォン(スマホ)操作をAI(人工知能)で自動…
物流企業
2020/12/04 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は、社内に業務用加湿器とオゾン発生器を設置し、インフルエンザや新型コロナウイルスの感染防止に努めている。本社社屋のほか、グループ会社のトータル企画(岩澤文夫社長、同)にそれぞれ1…
物流企業
2020/12/04 0:00
【岩手】岩手雪運(高橋嘉信社長、岩手県花巻市)は、エッセンシャルワーカーとして汗を流す人々の写真をトラックにプリントし、岩手県内にその重要性をアピールしている。ドライバーをはじめ、医療従事者や警察官、消防士など社会生活…
物流企業
2020/12/04 0:00
【栃木】鹿沼梱包運輸(臼井邦彦社長、栃木県鹿沼市)は社員教育に注力し、事業を拡大している。2013年から安全講習のプロによる研修を100回以上開催。社員のサービス品質の高さを武器に荷主の信頼を勝ち取ってきた結果、20年…
物流企業
2020/12/04 0:00
【福井】北陸環境サービス(木下高廣社長、福井市)は、二酸化炭素(CO2)排出量削減の取り組みで社員が栽培したコメ420㌔を、コロナ禍の生活困窮家庭を支援する子供食堂やフードバンクに寄贈した。産業廃棄物の収集・運搬から最…
物流企業
2020/12/01 0:00
【沖縄】沖縄トータルロジスティクス(森田幸二郎社長、沖縄県うるま市)は 、県内で着工数が増えている木造住宅向け資材の共同配送事業に力を入れている。県内外の住宅、資材メーカーの沖縄向け建築資材をうるま市の物流センターに集…
物流企業
2020/12/01 0:00
千葉共同サイロ(祐源通延社長、千葉市美浜区)は、トラックに小麦を積み込む出荷場レーン全てに墜落制止用器具(安全帯)を設置し、ドライバーのトラックからの墜落防止を図っている。2020年初頭から1台目の安全帯の運用を開始し…
物流企業
2020/12/01 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は11月25日、オリジナルキャラクター第2弾となる「ももビィ」を発表した。第1弾で特別名誉社員の「アサビィ」の妹で、4月に女性サービスドライバーの人数が100人を超…
物流企業
2020/12/01 0:00
【北海道】幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は、同社初となる道外拠点を設け、飲料用液糖輸送の効率化を加速させる。11月12日、関東事業部(茨城県大洗町)を稼働。大洗港(同)のフェリーターミナル内に置くことで、苫小牧…
物流企業
2020/12/01 0:00
【東京】富士陸送(山本由起子社長、東京都大田区)は、内陸コンテナ輸送の業務を拡大していく。コンテナ輸送事業を分社化し、FUJIRIKU(同、茨城県つくばみらい市)を10月1日に立ち上げるとともに、内陸コンテナデポ(同市…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…