旭、働き方改革で残業削減 運転者は月20時間程度に
物流企業
2020/12/15 0:00
【埼玉】旭(醍醐弘美社長、埼玉県所沢市)はドライバーの週休2日や労働法制にのっとった残業時間削減など働き方改革を実現している。残業は月20時間程度で、年次有給休暇の年5日取得義務もクリア。働き方改革関連法による2024…
物流企業
2020/12/15 0:00
【埼玉】旭(醍醐弘美社長、埼玉県所沢市)はドライバーの週休2日や労働法制にのっとった残業時間削減など働き方改革を実現している。残業は月20時間程度で、年次有給休暇の年5日取得義務もクリア。働き方改革関連法による2024…
物流企業
2020/12/15 0:00
【大阪】丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は運転者に3650日、10年以上継続して無事故・無違反を達成してもらうため、「チャレンジ3650」運動を実施している。全員「初心」から始まり、プライベートを含めた1年間、…
物流企業
2020/12/11 0:00
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、トラックや看板などの装飾を手掛けるデザイン事業部が好調に推移している。社内のサポートから細々とスタートしたが、デザインが評価され、物流業界にとどまらず製紙メーカーや…
物流企業
2020/12/11 0:00
川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、社内イベントで初めてのマスクコンテストを開催した。9月11日から10月26日まで応募を受け付け、50件超の作品がエントリー。3回の選考を…
物流企業
2020/12/11 0:00
【埼玉】誠輪物流(野坊戸薫社長、埼玉県鶴ヶ島市)は自社と業界全体のPRやイメージ刷新のため、業界の常識にとらわれないアイデアを具現化し続けている。水玉模様や動物の顔模様をあしらった「映(ば)える」ラッピングトラックはそ…
物流企業
2020/12/08 0:00
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、拠点の拡充とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などにより、国内物流を中心とした貨物取扱量の拡大と業務の効率化に力を入れる。こうした取り組みを通じ、2021年8月期の売…
物流企業
2020/12/08 0:00
【北海道】富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)では、ロゴの大幅な刷新やユニホームのデザイン変更など、ブランド力の強化に向けた取り組みを推進している。顧客だけでなく、地域住民や学生など幅広い層の認知につなげることで…
物流企業
2020/12/08 0:00
【奈良】ハンナ(下村由加里社長、奈良市)は11月24日、田原本町の道の駅「レスティ唐古・鍵」でラッピングトラックの出発式を行った。森章浩町長や竹邑利文町議会議長など多数の地元関係者が見守る中、地域の特色やイベント内容を…
働き方改革
物流企業
荷主
2020/12/08 0:00
全国農業協同組合連合会青森県本部(JA全農あおもり)と全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は11月30日…
物流企業
2020/12/04 0:00
磐栄ホールディングス(BHC、村田裕之社長、福島県いわき市)の中核事業会社である磐栄運送(花崎恵多社長、同)は、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した遠隔地型自家消費型太陽光発電所を全国で初めて福島県いわき市に建…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…