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産業

三菱地所、ロジクロス厚木竣工 関東初の単独開発

産業

2017/04/06 0:00

 三菱地所は3月31日、物流施設ロジクロス厚木(神奈川県厚木市)の竣工式を行った。マルチテナント(複数企業入居)型施設だが、三鷹倉庫(鷹野衛二社長、大阪市生野区)が1棟借りし、主にサブリースする。三菱地所の単独開発による…

ESR、日本最大の物流施設 700億円投資 延べ床面積39万平米

産業

2017/03/23 0:00

 ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は17日、兵庫県尼崎市で延べ床面積39万平方メートルと日本最大、アジア全域で見ても最大クラスとなるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を開発する、と発表した。同社では…

日本パープル、備品収納サービス好調 1年半で売上高5倍

産業

2017/03/23 0:00

 機密書類や文書の保管、廃棄の日本パープル(林壮之介社長、東京都港区)が提供している、什器・備品向け物品収納サービス「ストックマモル」の売上高は、サービスを開始した当初に比べ、1年半で5倍に拡大した。収納ビジネス市場が拡…

本紙ピックアップ

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

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