日野、プロフィア&レンジャーをモデルチェンジ ドライバー不足に配慮
産業
2017/04/10 0:00
日野自動車は5日、内外装を刷新した大型トラック「日野プロフィア」と中型トラック「日野レンジャー」を発表した。いずれのモデルにも衝突被害軽減ブレーキ(PCS)と車両安定制御装置(VSC)、車線逸脱警報、車両ふらつき警報装…
産業
2017/04/10 0:00
日野自動車は5日、内外装を刷新した大型トラック「日野プロフィア」と中型トラック「日野レンジャー」を発表した。いずれのモデルにも衝突被害軽減ブレーキ(PCS)と車両安定制御装置(VSC)、車線逸脱警報、車両ふらつき警報装…
産業
2017/04/06 0:00
三菱地所は3月31日、物流施設ロジクロス厚木(神奈川県厚木市)の竣工式を行った。マルチテナント(複数企業入居)型施設だが、三鷹倉庫(鷹野衛二社長、大阪市生野区)が1棟借りし、主にサブリースする。三菱地所の単独開発による…
産業
2017/04/04 0:00
大井ふ頭コンテナターミナルに開設した車両待機場のシステムトラブルで、東京港埠頭(平野裕司社長、東京都江東区)は3月31日、翌4月1日からの運用中断を決定した。トライアルオープン初日の3月29日から管理システムに不具合が…
産業
2017/04/03 0:00
那覇港管理組合(翁長雄志管理者、知事)が、那覇港に建設している那覇港総合物流センターの運営を巡り、関係者に戸惑いが広がっている。同センターが港湾地区に立地しているため、港湾運送事業者、倉庫業者、トラック事業者の施設に関…
産業
2017/04/03 0:00
東日本高速道路(広瀬博社長、東京都千代田区)、ネクセリア東日本(村山和夫社長、港区)による「第3回NEXCO東日本どんぶり王座決定戦!」の決勝大会が3月23日、東京都で開かれ、常磐自動車道・Pasar(パサール)守谷(…
産業
2017/03/27 0:00
インターネット通販の普及とサードパーティー・ロジスティクス(3PL)の拡大、道路網の整備に伴って大型物流施設の需要が旺盛で、工業地の地価は上昇傾向を維持している。国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地…
産業
2017/03/27 0:00
クラボウは22日、熱中症予防対策に特化したリスク管理システム及びスマート衣料「スマートフィット」の開発に着手した、と発表した。大阪大学、日本気象協会(石川裕己会長)などと共同で開発。熱中症リスクの高い運送・建設業界をメ…
産業
2017/03/23 0:00
首都高速道路の横浜北線が18日午後4時に開通した。羽田空港や横浜港から新横浜など横浜市北部への所要時間が10分短縮され、物流効率化や渋滞解消の効果が期待される。 開通したのは、首都高の横羽線と大黒線が接続する生麦ジャ…
産業
2017/03/23 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は17日、兵庫県尼崎市で延べ床面積39万平方メートルと日本最大、アジア全域で見ても最大クラスとなるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を開発する、と発表した。同社では…
産業
2017/03/23 0:00
機密書類や文書の保管、廃棄の日本パープル(林壮之介社長、東京都港区)が提供している、什器・備品向け物品収納サービス「ストックマモル」の売上高は、サービスを開始した当初に比べ、1年半で5倍に拡大した。収納ビジネス市場が拡…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…